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1. 米原市議会 2016-09-08
   平成28年第3回定例会（第3号 9月 8日）

   
   取得元: 米原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-17
   平成28年第3回定例会（第3号 9月 8日） 　　　　　　　　　平成２８年米原市議会第３回定例会会議録（第３号） 　 １．招集年月日　　　　平成２８年９月８日 １．招集の場所　　　　米原市議会議場 １．開会開議　　　　　平成２８年９月８日　　　午前９時３０分 １．応召議員　　　　　　　　１番　　今　中　力　松　　　　２番　　太　田　幸　代 　　　　　　　　　　　　　　３番　　澤　井　明　美　　　　４番　　竹　中　健　一 　　　　　　　　　　　　　　５番　　北　村　喜代信　　　　６番　　中　川　雅　史 　　　　　　　　　　　　　　７番　　中　川　松　雄　　　　８番　　藤　田　正　雄 　　　　　　　　　　　　　　９番　　堀　江　一　三　　　１０番　　山　本　克　巳 　　　　　　　　　　　　　１１番　　吉　田　周一郎　　　１２番　　松　﨑　　　淳 　　　　　　　　　　　　　１３番　　音　居　友　三　　　１４番　　鍔　田　　　明 　　　　　　　　　　　　　１５番　　的　場　收　治　　　１６番　　北　村　喜代隆 　　　　　　　　　　　　　１７番　　清　水　隆　德　　　１８番　　滝　本　善　之 　　　　　　　　　　　　　１９番　　前　川　　　明　　　２０番　　松　宮　信　幸
   １．不応召議員　　　　なし １．出席議員　　　　２０名 １．欠席議員　　　　　なし １．会議録署名議員　　　　１３番　　音　居　友　三　　　１４番　　鍔　田　　　明 １．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　　　平　尾　道　雄　　　副市長　　　　　　西　田　　　弘 　　　教育長　　　　　　　山　本　太　一　　　政策推進部長　　　田　中　祐　行 　　　総務部長　　　　　　要　石　祐　一　　　地域振興部長　　　本　田　忠　光 　　　市民部長　　　　　　岩　山　光　一　　　健康福祉部長　　　千　種　惠美子 　　　教育部長　　　　　　田　中　博　之　　　こども未来部長　　宮　﨑　幹　也 　　　経済環境部長　　　　山　田　英　喜　　　経済環境部理事　　吉　嶋　伸　浩 　　　土木部長　　　　　　山　﨑　　　茂　　　選挙管理委員会書記長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　　　巌 １．職務のため議場に出席した者の職氏名 　　　事務局長　　　　　　坪　井　　　修　　　事務局書記　　　　小　島　一　高 １．議事日程　　　　　　　別紙のとおり １．会議に付した事件　　　別紙のとおり 　平成２８年米原市議会第３回定例会　議事日程　（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　９月　８日　午前９時３０分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所　　米原市議場 ┌───┬────────┬────────────────────────────────┐ │日程　│議案番号　　　　│件　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │１　　│　　　　　　　　│会議録署名議員の指名〔　　番　　　　議員・　　番　　　　議員〕　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼────────┼────────────────────────────────┤ │２　　│　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴────────┴────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（北村喜代信） 　皆さん、おはようございます。 　ただいまの出席議員は全員であります。 　定足数に達していますので、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、１３番　音居友三議員と、１４番　鍔田明議員の両名を指名いたします。 　日程第２、これより第２日目に続き一般質問を行います。 　質問の順序は、抽せん順といたします。 　６番　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　６番議員の中川雅史です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を進めていきたいと思います。 　まず、大問１番目、小中学校通学路の安全について聞いていきたいと思います。 　今までは田舎は安全といった思いがありました。しかし、ここ最近に入り、私どもの近辺でも不審者情報が相次いで入ってまいりました。私も小学生、中学生を育てる親として、大変心配でなりません。もう田舎だから安心、安全、大丈夫というのは過去の話となってしまいました。現役の子育て世代の代表として、今回は通学路の問題を取り上げていきたいと思います。 　県内一子育てしやすいまち米原を目指していく上で、子供たちの安心・安全は必要不可欠です。子供たちの安全性が向上するべく、ぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。 　それでは、１点目、さきにも申し上げましたとおり、私どもの近辺で不審者が相次いで発生しております。その不審者の発生状況、また、その後の対応についてお伺いさせてください。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　６番　中川雅史議員の小中学校通学路の安全についての御質問のうち、１点目の不審者の発生状況や対応についてお答えします。 　まず、平成２８年４月から８月までの不審者情報は９件ありました。 　次に対応についてですが、不審者の通報を受けた学校は、教育委員会への報告とともに、警察へ通報し、保護者にはメール配信をしております。教育委員会は、報告を受けて、すぐに各学校・園、放課後児童クラブ、スクールガードや地域の防犯パトロールなどの関係機関に、不審者情報をファックスにて伝達しております。 　さらに、児童生徒が下校前の場合には、子供たちに注意を促すとともに、教職員が下校に付き添ったり、通学路のパトロールを実施しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今の件でちょっと再問を一つ。８月末で長い夏休みも終わりました。夏休みはやはり子供だけで過ごす時間が、ふだんの学校があるときとないときに比べて圧倒的に時間が、子供だけで遊ぶ時間帯が、１人だけとか子供だけでいる時間が断然ふえると思います。この夏休みに限っての数値はいかがだったかというのを教えていただきたいのと、夏休み、本当に今おっしゃっていただいたように平常時と同じような対応で大丈夫なものか、今後の対応についても教えてください。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　夏休み中における不審者情報としてはございませんでした。先ほど申しましたような迅速な対応を、やはり引き続き関係機関連携をとる必要があると思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今後の対応とかは何か考えておられますか。まだこれから考えるならこれからでも結構です。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　先ほど申しました関係機関の迅速な対応がやはりまず大事だと思いますし、今後、関係機関、情報共有する中で、またいろんな方策が見えてくればまた検討してまいりたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　夏休みが終わってまた次は冬休み、春休みと続きますし、来年もまた夏休みが始まるし、どこまでいっても続いていく状況ですので、くれぐれも対応のほうをきちんとお願いいたします。 　２点目について進めていきたいと思います。危険箇所の実態把握についてです。 　通学路では田んぼ道や字の中の道、また非常に交通量の多い国道のそばを通り学校に通う子供もおり、多種多様な通学路がございます。さらに道の構造上死角になっている場所があったりと、多くの危険が潜んでいます。各小学校や中学校、さらに自治会、通学路の危険箇所はきちんと把握されていますか。また、把握されているなら現状の対応状況についても教えてください。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告２点目の危険箇所の実態把握と対応状況についての御質問にお答えします。 　平成２７年度に米原市通学路交通安全プログラムを策定しており、ＰＴＡ代表、道路関係者、警察関係者、学校関係者が通学路の危険箇所を把握し、現地に出向いての点検を行っております。その内容をもとに通学路交通安全対策推進会議において、その対策について協議し、安全対策を実施しています。さらに、結果は市公式ウェブサイトにて公表しております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今、ウェブサイトにも公表しておるということなんですけど、この資料で間違いないですね。 　やはり私、自分の地域がどうしても気になって確認をするんですけれども、確かに学校関係者、関係各位の方々の丁寧な対応でいっぱい上げられていると思います。ただ、やはり地元ならでは、私どもが把握しているところ、部長の近くのリカーマウンテンの近く、危ないですよね、あそこ。そこを行ったもうちょっと先のローソンのところ、あそこも大変危なく事故もよく発生しております。 　そこで一つ提案なんですけれども、他市においてはウェブで道路の舗装状況とかがだめなところをウェブで募集したりしています。そういったのと同様に、通学路の不備、また危険なところをアンケート方式などのウェブで募集してみるというのを一つ提案したいと思いますが、検討してみてはいかがと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長（北村喜代信）
   　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　現在、関係機関によります推進会議でもちまして、関係機関がそれぞれ集中的に通学路の安全点検をしておりますし、また定期的なパトロールも行っているところでございますが、今おっしゃっていただきました危ない情報等を市民の方からありましたら、ぜひ市のほうへどんどんお教えいただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　親御さんとかも大変心配されておられますし、なかなか言いづらいというところもありますので、今部長がおっしゃっていただいたように、言えるならどんどん市のほうに上げていって、改善できるところは改善していくと。子供たちの安全のために対応をお願いします。 　続いて３点目の質問に移りたいと思います。防犯カメラについて質問していきます。 　防犯カメラは、プライバシーの侵害など、多くの課題を抱えるのは十分に理解はしています。しかし、防犯カメラは犯罪を抑止するには、今のこの時代、大きな役割を担っているのではないでしょうか。 　そこで、現在設置されている防犯カメラの設置件数と、今後の当市における防犯カメラの増設等について、今後の展開等をお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告３点目の防犯カメラの設置件数と今後の増設についての御質問にお答えします。 　まず、防犯カメラを設置している学校は、７校です。また、通学路の防犯カメラにつきましては、現在、春照小学校前の地下道への設置を進めております。この地下道は、学校のグラウンド内に出入り口があり、防犯上、特に注意が必要な場所と認識しておりますし、学校内でモニターの管理もできるものです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　春照小学校前の地下道に設置を進めておられるということなんですけれども、どうしても近辺の話になってしまうんですけれども、私も近辺のソニアホール近江前などの地下道、あそこは私が小さな、中学校のときからもう既に通学路となっておりました。市内にもああいった地下道が通学路になっているところも何カ所か見受けられると思います。 　地下道は本当に自動車の危険から守るのにはもってこいですけれども、痴漢とか恐喝、そういった犯罪に対しては格好な的になります。現に私の中学生のときにも痴漢はありました。こういった地下道に優先して防犯カメラを設置していくべきだと考えるんですが、部長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　死角になりやすい部分という部分でいろいろ思いはあるんですが、ただ、一点今の防犯カメラですが、カメラを設置しましても実際それをモニターで常時監視する体制をどう考えるか、その監視する場所と監視する者、その辺の課題も現実の問題としてあるのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今、部長がおっしゃっていただいた、監視体制が整っていないということで設置を進めるのを決めあぐねているといった感じにとれたんですけれども、実際、都会と比べるのはちょっと違うかもしれんけども、東京のほうの町では、そういった防犯カメラの設置がどんどん進んでいますし、実際この近隣市、彦根とか長浜はどうなっているか、もし部長御存じでしたら教えていただけますか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　教育委員会が設置しているかどうかということで、隣の市等にお問い合わせさせていただいた情報でございますが、隣の市として教育委員会としては設置はしていないということを聞いております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　続いてもう一個再問していきます。 　今、部長、管理面で大変防犯カメラのモニターの確認とかが必要なんで、設置していくのは結構ハードルが高いということでおっしゃっていただいたんですけど、実際、資金面、金額としては当市の財政でやっていけるような金額なんですか。大体１台当たりお幾らなのか、もし御存じでしたら教えてください。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　最近設置した工事の中での１台の平均という形でしか今現在申し上げられませんが、カメラの機種とか、あるいは今のモニターへのケーブル等々延長ありますが、最近した中で２０万前後であったり、若干工事の関係でそれを上回っているものもあったというのが最近のところです。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　機種の性能にしろ工事のやり方にしろ、金額はまちまち、その辺を前後するかとは思うんですけれども、こういったものを付近の企業さんなどに協力していただく、こういうことも可能かとは思うんですけども、お金だけじゃなく、実際カメラを自分の会社に向いているカメラ自体を外側の道路に向けて設置していただく。そうすると、企業さんが監視することもできるし、いざ犯罪が起きたときには、そのカメラをもとに不審者を捕まえることだってできる。カメラの向きを内側から外側に変えるだけのことですし、先ほど部長おっしゃっていただいた２０万ということで結構高い金額ですけども、企業さんが協力してあげるというありがたいお話があるようでしたら、ぜひとも企業さんにも協力してもらうべきかと思うんですけども、どうお考えでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　それぞれの事業所様、企業様が御自身の防犯対策ということでつけておられる中で、協力とおっしゃっていただきましたけども、まず自分の事業所以外の部分をどこまで協力していただけるか、まさにその企業様の御意向等をやはり勘案しなければならないかなというふうに思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　企業さんも自分のところがまず第一なのは当然、利益を上げなあかんし、ようわかるんですけども、やっぱり地元のことに熱心になってくださる企業さんもたくさんいらっしゃると思いますし、ぜひとも地道に企業さんに協力を願えるように少しでも進めていただけるとうれしいと思います。 　こういった金額を、クラウドファンディングやふるさと納税とかで募るというのも一つの手かとは思うんですけれども、そういったことはお考えはないですか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　今現在、その仕組みを、準備を考えているということはございませんが、クラウドファンディングという制度もさらに研究しながら、どんなことができるか考えてみることはできるんじゃないかなと思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　それでは、４点目の質問に移りたいと思います。４点目、８・３運動の現況と効果についてです。 　子供たちが登下校する８時、３時をめどに市内の方々にウォーキングや畑仕事など、外に出ていただくよう促す運動で、子供たちの安全を確保するためには大きな役割を果たす大変すばらしい事業であると考えます。 　そこで、この８・３運動について今の現況とその効果は上がっているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告４点目の８・３運動の現況と効果についての御質問にお答えします。 　８・３運動は、学校の登下校の時間である午前８時ごろと午後３時ごろに、市民の皆さんがふだんの生活の中でやっておられる畑仕事や花の水やり、ウォーキングなどをしながら見守り活動を行っていただくもので、昨年から取り組んでおります。 　これまでに、自治会への依頼、広報まいばらや伊吹山テレビなどでお知らせし、お願いしておりますが、まだまだ認知度は十分ではありません。この１学期には不審者情報が多数あったことも考慮しまして、２学期から小学校の下校時刻である午後２時５０分に市内全域に防災無線での放送を入れさせていただいておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　下校時の放送、確認しますし、本当にあの放送があるおかげでピリッとすることもありますので助かります。今後もこういった安全のためにきちんとした対応をよろしくお願いします。 　５点目に移りたいと思います。見守りボランティアについて質問していきます。 　私どもの地域でも防犯パトロール隊の皆さんが熱心に熱心に子供たちを見守ってくださっています。本当に感謝の思いでいっぱいです。ボランティアの皆さんの熱い思いで支えられていることは言うまでもありません。 　そこで、この現状の見守りのボランティアの人数と今後についてお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告５点目の見守りボランティアの人数と今後の継続についての御質問にお答えします。 　まず、スクールガードや防犯パトロール隊の皆さんなど、見守りボランティアとして８８７人の方に登録いただいております。今後の継続についてですが、高齢化などを理由に活動が厳しくなっている状況もありますが、各小学校及び防犯パトロール隊の事務局から各自治会やＰＴＡに募集の呼びかけをしていただくなど、会員の確保に努めていただいています。今後も関係機関と連携を図り、見守りボランティアの継続を図ってまいりたいと考えております。 　また、８・３運動も展開しておりますので、呼びかけをする中で、より多くの市民の皆様の見守り活動をお願いします。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今おっしゃっていただいた中で高齢化ということをおっしゃっていただいていましたけど、きのうの一般質問とかでもありましたけど、高齢化、やはりこういうボランティアの世界にも高齢化の波は押し寄せています。熱心にやってくださっているボランティアの方々も、本当によく頑張ってくださっているなというぐらい年を重ねてしまわれた方もいらっしゃいます。 　この、今おっしゃっていただいた高齢化に対して、何か具体策は練られていますか。もし考えておられる策がありましたら教えてください。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　具体の策というわけではございませんが、やはり引き続き継続した取り組みができるよう、関係機関、自治会等や、あるいはＰＴＡの方々、いろんな方へやはり声かけをし、粘り強く活動が続いていけるような取り組みが必要かなというふうに思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員）
   　やはり心と心の通った対応で、人と人のことなんで、地道に口伝え等、そういった方々の発信力も期待して、今後の高齢化に対する具体策をまた考えていって、さらに進めていきたいと思います。 　６点目に移ります。６点目は、市内高校への通学路についてです。 　当市には県立高校が２校存在します。高校生ともなると体格も大人と変わらずしっかりとされています。しかし、多くの生徒は未成年であり、彼ら彼女らの通学の安全についても非常に気になるところです。 　そこで、当市の高校に通う高校生たちの安全もあわせて確保できるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告６点目の市内高校への通学路の安全確保についてお答えします。 　高校の通学路については、特に指定はないものと認識していますが、各高校での指導のもと、生徒は小中学校の経験を生かしてより安全な道路を通学しているものと思います。 　さらに、市内高校への通学路については、保護者や自治会から安全確保の要望をいただいており、県道の歩道整備や防犯灯設置を要望し、施工された箇所もあります。今後も、市道の適正な管理を行うとともに、県には危険箇所の改修要望を行い、さらなる安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　本当に市内の高校に限らず、市内からほかの市外の高校に行っている子もたくさんいますし、電車で通っている子もまちまちですので、この辺は確かに対応は難し 　いとは思うんですけれども、やはり同じ市内の子供、市内に通う子供ですので、きっちりと高校生に対しても安全を確保してあげていただきたいと思います。 　だからこそ、先ほど申し上げた防犯カメラ、高校生とか狙われやすいので、特に強く念を押したいと思います。 　じゃあ大問の最後、１番のうちの７番目、自転車通学についてです。 　先ほどの質問の高校生は、ほとんどが自転車通学です。また中学生についても自転車通学をしている生徒はたくさんいます。自転車は楽しい乗り物であり、便利な乗り物です。しかし、使い方を誤れば自動車と同じく大きな危険が伴います。 　そこで、自転車の安全指導教育は徹底されているのか、実施されているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告７点目の自転車通学の安全確保と、安全指導教育についての御質問にお答えします。 　市内の全中学校において、入学時に中学１年生を対象にした自転車教室を開催して、安全な自転車の乗り方について指導しております。また、毎月交通立哨を行い、生徒の安全な自転車の乗り方などを現場で指導しております。 　小学校においても、今年度からこれまでの交通安全教室に加え、米原警察署と連携して自転車教室を開催しております。 　また、来る１０月１日からの自転車損害賠償保険の義務化に伴い、保護者の方々に加入案内書を既に配布しております。各学校では、学校通信や１学期末保護者会の場において、保護者の責任において保険に加入いただくようお願いさせていただきました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　私も娘がもらってきまして、確認をちゃんとしました。きっちり対応、親としてもしていきたいと思っています。 　ただ、これ配りっぱでは意味がありませんし、今後、きちんと義務化されているということですので、今後加入されているかどうか、そういった定期的な調査等は今後実施されていくのかどうか、再質問でお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　中学生、自転車通学をしてもらっている生徒に対しては、当然やはりその辺の加入をされたかどうかという確認の行為は必要ではないかなというふうに思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　どうしてもやりっぱになってしまうことが多いかと思いますけども、きちんと管理していっていただくようよろしくお願いいたします。 　それでは、続いて１番目の質問を終わりまして、大問２番目の質問に移らせていただきたいと思います。 　２番目は、今ちまたを騒がせているポケモンＧＯの当市の対応について質問を進めていきたいと思います。 　まず、ポケモンＧＯについて、ダウンロードされている方とされていない方では質問の趣旨を御理解いただけないかと思いますので、まずはポケモンＧＯについて簡単に説明していきたいと思います。 　ポケモンＧＯとは、ナイアンティックと株式会社ポケモンによって共同開発された、スマートフォン向けのゲームアプリです。スマートフォンのカメラと画面を用い、町や公園などの現実世界を舞台としてポケットモンスターを探して捕まえたり戦ったりする体験型のゲームです。スマートフォンの位置情報を使った拡張現実、ＡＲの中にあらわれるポケットモンスターを捕まえるゲームです。 　タブレットとかを持ち込めたらいいんですけど、まだあきませんので、アナログでいきます。 　これがポケモンＧＯのアプリのイメージ図です。 　これは皆さん御存じかと思いますけれども、ピカチュウ、ポケモンの中でもなかなか捕まらないレアなキャラとして、皆さん探すのに必死です。 　これは米原庁舎前、バトルスポットがあり、ここにカイリュウという強いキャラクターが君臨しています。 　クリックするとこの雪かき車、ここにあることになっています。 　これは私どもの近所、坂田駅前です。この丸いくるくるっとしたのがポケストップ。ここが宇賀野郵便局のバトルスポットになります。 　このポケストップは、なでしこ、山内一豊と千代夫人、ここがちょうどポケストップになっています。ここをクリックするときっちりこうして写真が登場してきます。 　もう１カ所、これは道の駅近江母の郷の場所です。ポケストップが２カ所あり、バトルスポットも用意されています。 　これが近江母の郷文化センター看板のところです。しっかりと写真も撮られていて、このように表示されています。 　先ほどの真ん中のところをクリックすると、このようにモンスターボール、ポケモンを捕まえるボールが登場します。これを集めるために皆さん躍起になって、またモンスターを捕まえに躍起になる。 　これがＡＲ、私どもの家のベランダです。ベランダにモンスターが登場してきます。ちゃんとこうやって飛んだりして、影までできて、凝ったつくりのゲームになっています。 　こういった、今、図を使って説明したように、ポケットモンスター、大変ブームになっていまして、日本より先にアメリカやオーストラリアで配信され、ゲームに集中する余り不法侵入や国境を越境するなど、多くの問題が発生し、社会現象となりました。 　日本においてもその後７月２２日に配信され、先の話題もあり、瞬く間に一気にダウンロード数をふやしました。日本においても海外と同じく不法侵入やゲームをしながら自動車を運転し、死亡事故も発生している状況です。 　しかし、悪いニュースだけでもありません。今まで家の中に引きこもっていた方が、このポケモンＧＯをきっかけに外に出かけるようになったことや、ポケストップとなる場所への集客効果は、この短期間だけでも効果が目に見えてあらわれています。 　配信され１カ月ちょいたちますけども、今もなおポケストップやバトルスポットにはふだん見かけない人たちがたむろしていたりと、興奮は冷めることを知らず、まだまだ燃え続けているようです。 　そこで、このポケモンＧＯの対応について質問を進めていきます。 　まず１点目、市内のポケストップ、バトルスポットの数について現状を市として把握されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　ポケモンＧＯの対応についての御質問のうち、１点目の市内のポケストップ、バトルスポットの数についてお答えします。 　ポケモンＧＯの市内のポケストップ等の数については、ウェブサイトなどではさまざまな情報がありますが、市として正確な数は把握していない状況にあります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　確かに公式ウェブサイト等にも載っていませんし、なかなか自分の市内の数を把握するのは難しいかと思います。 　ただ、鳥取の鳥取砂丘とか、岐阜県美濃市はポケモンＧＯを商工観光に生かすなど、地域活性化に大きな役割を果たすことも可能かとは思いますし、マクドナルドとか集客効果がぐんとふえています。 　こういったことに常にアンテナを張って、はやりに乗っかるというのも今後米原市としてありなのではないのかなとは思うんですけども、その辺の部長、考えはお聞かせ願えますか。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　確かに今、例に挙げていただきました鳥取県、あるいは宮城県などでも一部の自治体でポケモンＧＯを観光振興に役立てようということで取り組まれているところもあります。片やメディア等でも連日のように放送されておりますが、安全面、あるいは犯罪につながる恐れがあるということで、懸念されているということもございますので、慎重な対応が必要かと思います。 　もう一つ、ポケモンも現在都会に偏重しているということで、メーカーのほうも、そのスポット数の偏重について見直しをかけるというような情報もメディアでは流されておりますので、現在は静観、慎重な対応をすべきかなというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　ちょっと突っ込んだ話になりますけども、今のポケモンのアイテムの中でルアーモジュールというアイテムがありまして、それを使うとモンスターが自然と３０分間寄ってくると。だから自分にも寄ってくるし、ほかの人にも寄ってくると。それを使うと桜がふわっとなってそこにモンスターが寄ってくるので、人がどんどん寄ってくると。自分のおかげで人にもよき影響が与えられる、最近はやりのウィンウィンの関係が成り立つ。そういったポケモンのよさもあります。 　今後、このポケモンＧＯ、今部長もおっしゃっていただいたように、動向に注視していただき、乗れるときにはさっと乗っていただいて、米原市のアピールに使っていただければなと思います。 　続いて２点目の質問に移りたいと思います。 　さきにも申し上げましたとおり、私有地への不法侵入など、ちょっとした、ちょっとではない、大きい苦情等も発生しているのも現実です。実際、この市内ではこういった不法侵入など、バトルスポットの撤去等のそういった苦情等は寄せられていないかお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告２点目の私有地への不法侵入などの苦情等についてお答えをします。 　米原市内における個人などの私有地への不法侵入などの苦情等は、現在まで寄せられておりません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　市に寄せられていないのはよかったとは思いますけれども、本当に全くないかと言えばいささか疑問にも感じるところでもあります。 　今後、こういったことがあるようでしたら、丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。 　続いて３点目、このゲームをきっかけとして、先ほども申し上げましたとおり、死亡事故等も発生しておりますし、後ろから追突したりと、自動車事故が発生しております。このゲームを起因とした当市での自動車事故の違反や事故、こういった有無について、また対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信）
   　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告３点目のゲームを起因とした自動車事故や違反の有無、対策についてお答えをします。 　米原市内において、ゲームを起因とした自動車事故や違反は起こっておらず、本市では、米原市防犯自治会発行の地域安全ニュース８月号において、このチラシでございますけども、こういうニュースの裏面にこういうチラシについて、ポケモンＧＯに関する注意喚起を行っているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　そういったペーパーを使って注意喚起していただいていると。ポケモンＧＯのサイトにもこういった安全に楽しむためにという、こういったペーパーもありますので、ぜひこういったものも活用いただければと思います。 　続いて４点目に移りたいと思います。 　このポケモンＧＯ、やはり若い子がやっていまして、歩きながらや自転車に乗りながらといった、こういった危険行為も発生しているのではないかと危惧されますが、そういった危険行為の発生や対策について、お伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告４点目の危険行為の発生や対策についてお答えをいたします。 　現在まで市内で危険行為の発生報告は受けておりません。 　しかし、動画を見ながら歩いたり、自動車や自転車に乗る、いわゆる、ながらスマホは自分が事故やトラブルの被害に遭うだけでなく、周囲の人に迷惑をかける危険な行為でございます。米原警察署や市が行う交通安全教室や自転車安全運転教室を通じて、注意していただくよう呼びかけてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　本当に自動車だけでなく、自転車、歩きながらも同じように危険な行為になりますので、十分に注意していただきたいと思います。 　最後、５点目の質問に移りたいと思います。市内のびわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの設置数、今後の増設についてです。 　びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ、こういったマークがびわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの目印になりますけども、あるところにはこのマークが設置されています。びわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉとは、日本一の湖である琵琶湖の周囲の山々に囲まれ、豊かな自然と多くの歴史文化に触れることでできる滋賀県でびわ湖フリーＷｉ－Ｆｉを進めています。滋賀県が積極的に進めている事業でもあります。 　ぜひ当市も防災無線もタブレットに変えていく、スマートフォンに配信していくということですし、東京オリンピックに向けてニュージーランドのホストタウンにも登録されて、外国人がいらっしゃることにもなります。 　インバウンド、こちらも今熱心に言われています。こういったことを考えると、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉはもっとさらに進めていくべきかと思いますけども、この今後の増設についてと設置数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告５点目の、市内のびわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの設置数、今後の増設に向けての対応ついてお答えします。 　市内のびわ湖ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの設置数につきましては、平成２８年の８月末現在、民間事業者が整備された店舗５カ所、宿泊施設１カ所の計６カ所でございます。 　なお、公共施設では、米原市民交流プラザにおいてＷｉ－Ｆｉではございませんが、別の会社によるサービスの環境整備ができております。 　このＷｉ－Ｆｉの環境の整備は、市民や来訪者の利便性の向上、また防災時等の安全・安心な暮らしの実現、地域経済の活性化を図るための通信基盤の一つとして、その役割を果たすものと考えております。 　今後のこの増設に向けた対応につきましては、まずは米原駅周辺においての整備ができるように、目的、必要性を明確にした上で、計画的にアクセスポイントの整備を行ってまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　今、部長、米原駅を中心に進めていくとおっしゃっていただきましたけれども、きのうもほかの方の一般質問にもありましたけど、東海３駅や坂田駅、こういったまず駅を中心に進めていくほうがなお、先ほどのポケモンＧＯのポケストップじゃないですけど、バトルスポット等も駅等に設置されたりしていますので、そういった駅に積極的に進めていただきたいと思うんですけども、部長、いかがでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　再問にお答えさせていただきます。 　このＪＲ３駅にも設置をしていけという御指摘でございますが、議員おっしゃるとおり、醒ヶ井につきましてはやはり梅花藻、また水の宿駅が駅の近くにすぐにあるということと、近江長岡についてはホタルまつりで年間２万人のお客さんが来られる、また、伊吹山の登山者も多く駅を利用されるということと、柏原につきましても中山道の宿場町とＪＲのさわやかウオークと、大変たくさんの方がその３駅に観光の目的で来られるというのがあろうかと思います。 　先ほど、私米原駅周辺からと申し上げましたが、これは計画的に順次進めていくということでございますし、このＷｉ－Ｆｉについては、社会風潮上、当然乗りおくれてはだめだという認識を持っておりますので、まずは米原駅に、そして引き続きＪＲ３駅というのも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　中川雅史議員。 ○６番（中川雅史議員） 　駅や観光施設、そういったところにぜひとも進めていただきたいと思います。当初、防犯無線もタブレット化、スマートフォン化で進めていくと決定しておりますので、なおのことＷｉ－Ｆｉのさらなる増設に向けて対応をお願いします。 　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、中川雅史議員の一般質問を終わります。 　次に、９番　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしておりました三つの点について、質問をさせていただきたいと思います。 　質問に先立ちまして、私初めて補聴器というものをきょう装着いたしました。見方によっては外部と無線通信をしているんじゃないか、あるいはポケットラジオを聞いているんやないかという誤解を受けるかもわかりませんが、そういうことは全くございませんで、補聴器でございます。 　それとまた、初めてですので、ふなれな部分がございまして、聞きにくいか、また逆に私が大きくしゃべってしまうかもしれませんので、お許しをいただきたいと思います。 　さて、ことしの台風の発生状況でございますが、特にことしの台風は異常がございまして、これは日本近海の海水温が異常に高いことが原因だそうでございます。ですから、通常ですと南のほうで発生した台風が九州の方を伝っていくわけですが、ことしの台風、特に１０号みたいに日本近海で発生をして沖縄まで行って、また東北を縦断するというようなことも起きておりますし、またもう既に北海道では５個の台風が上陸をいたしております。手塩にかけて育てられたジャガイモとかタマネギが泥水の中を流れていく、そんな映像を見ますと、同じ農家としてまことに残念で仕方ないわけでございます。 　来年の収穫に向けまして、しっかりと復旧をしていただくことを願うばかりでございます。 　それでは、第１問目の児童の登下校時における防犯犯罪対策について伺ってまいりたいと思います。 　本年の３月に埼玉県朝霞市で、２０１４年に中学１年生が誘拐されて２年後に無事に親元に帰られたという事件がございました。この彼女の冷静な行動と沈着な判断に敬意を表したいと思いますが、また、登下校時に子供たちの列に自動車が突っ込んだり、あるいは犯罪にあったりということが頻繁に報道されております。まことに残念なことでございます。 　そこで、過日、教育部長さんに米原市内の各小学校の防犯ブザーに対する実態調査を行っていただきました。ありがとうございます。平成２８年４月２０日現在の資料でございます。この中で、特に高い、学校全体での所有率が高いのが春照小学校の４５％、そして息長小学校の４１％。また逆に低いのが大原小学校の４％と、米原小学校の４％、そして河南小学校の９％というぐあいに、市内の小学校によってばらつきがございます。合併前の旧４町の時代、もう少し高い所持率であったんではないかなと思うわけですが、この現状を見ていただきまして、今後、どのような所有率のアップを図っていくのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　９番　堀江一三議員の児童の登下校時における防犯安全対策についてのうち、１点目の防犯ブザーの配布についての御質問にお答えします。 　小学校に入学する新１年生のために、平成２３年度から企業より防犯笛を無償で毎年度御提供いただいており、今年度も３７６人の児童に配布していただきました。来年度も企業のほうで予算化していただいているということですので、その動向を見てまいりたいと考えています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　今、防犯ブザーと関連いたしまして防犯笛が、ある企業からそれぞれいただけるということでございます。確かにこの資料もいただいております。ただ、調べてみましたら、この防犯笛が実際に犯罪というか遭ったときに、どの程度吹けるかということなんですが、訓練時点で２０％に満たない、いわゆる大きな笛で皆さんに知らせるということができるのが２０％いかないと。実際、例えば犯罪に巻き込まれようとしたときに、その笛がどれぐらい吹けるかということを心配しますと、この防犯笛の提供はありがたいことでございますけれども、防犯ブザーというものをやはり全ての子供たちに持っていただけたらより安心・安全な学校への通学・下校・登校ができるんじゃないか、そう思うわけであります。 　今ほどのお答えの中で、本年度に３７６名の入学生の皆さん方に防犯笛をいただいたということでございます。これ逆に、仮に来年４００人の子供たちが新たに入学をしてくれるということに仮定して、１個１，０００円の防犯ブザーを皆さん方に入学祝いとしてあげたら、いわゆる４０万の予算ということになるわけですけれども、私は米原の次代を担う若者たち、若い子供たちに４０万の先行投資は高くはないんじゃないかなと思うんですけれども、２９年度の予算獲得に向けて教育部長さんのお心構えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　今、私持っておりますのは実際、企業様から寄附をいただいております笛でございます。こういう黄色い色で目立つ形、またつくりは大変シンプルなんですが、しっかりと高い音が出るような仕組みになっております。これを例えばランドセルのひも、耳元、口元に近いところを常にひっかけて子供たちが通学する中で、いざというときには吹いていただくというようなことで、ブザーもそうですけども、大変電池も何も要らない笛ですので、たちまちこれは効果があるんではないかなというふうに思っておりますし、企業様の御意向を大切にして、来年も予算していただけるということですので、まずは一遍その動向を見ていきたいというふうに思っております。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　一つ、このいただいた資料の中で、特に息長小学校なんですが、１年生のときには７７％の所有率、２年生では５５％、３年生では５３％と下がってくるんですけども、６年生になりますと７％しか所有していない。つまり、この数字だけ見ていますと、物を大切にする心というんですか、気持ちというんですか、こういうのもあわせてやっていただきたいなと思うわけであります。 　つまり、仮に入学祝いとして防犯ブザーを貸与したならば、やはり６年間、電池の交換は必要やと思いますけども、大事に使うという教育も必要やないかと思うわけでありますので、あわせてお願いをしたいと思います。 　次に、２点目の児童への交通安全教育について伺ってまいりたいと思います。 　現在の各学校での交通安全に対する教育をどのような教科の中で、あるいはまた１学期に何時間、１年間を通じて何時間されているのか伺いたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　２点目の児童への交通安全教育についての御質問にお答えします。 　小学校では、新１年生を対象に、警察や交通安全協会の方から、安全な登下校の仕方についてのお話を聞いたり、安全な横断歩道の渡り方について、実技を交えて教えていただいております。 　また、毎週水曜日は、全校一斉下校であるため、児童は、日ごろの登下校における課題などについて、全体指導を受けた後に下校しています。 　さらに、スクールガードの方から、登下校の中で気づいた点などを情報提供していただき、指導に生かしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　私、この４月の伊吹小学校の入学式のときに、保護者の皆さん方に御家庭でもぜひ子供たちの交通安全教育を行っていただきたいというお願いをさせていただきました。当然、学校と家庭とで子供たちの交通安全教育というのはしていただく必要があると思いますし、ことしでしたか去年でしたか、近江地域で下校時に子供たちがふざけ合って車道に飛び出して、車と接触したという事故があったと聞いています。そのときのスクールガードさんですと、注意をしても聞いてくれないんだというようなことをおっしゃっていましたので、含めてですね、そういうたくさんのスクールガードの皆さん方に守られて集団下校、登下校していただいている。おかげさまで安全に子供たちが暮らしていけるわけですけども、中にはそういう事故が起きるということでありますので、そういったことも含めて、子供たちの交通安全教育というのも連携をしながら中身の濃いものにしていっていただきたいと思います。 　話変わりますけども、教育長さん、毎月初めに挨拶運動で各学校やら回っていただいて、子供たちあるいはボランティアの方、そして保護者の皆さん方にも声かけをしていただいております。大変御苦労さんでございます。 　私も交通安全協会の代議員をさせていただいてからことしで２８年目になるんですけども、どうしてもわからないというか理解できないことが一つございまして、中学校のときはヘルメットをかぶって、縦一列で交通ルールを守って自転車通学をしてくれます。ところが、１カ月もたたないうちに高校生になります。そうなりますと、２列３列当たり前、当然ヘルメットかぶらない、２人乗り、あるいはスマホ片手にという、全部の方ではございませんけれども、何でこれだけ急に変わってしまうんだろうなっていうのが不思議でかないません。本来なら県教委にちゃんとした指導をというのが本来の筋だと思いますけれども、もし教育長、御意見、御感想ございましたらお願いをしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　教育長。
   ○教育長（山本太一） 　堀江議員の御指摘のように、私も中学校までは一定の交通安全の指導のもとに子供たちも、学年が上がるに従って徐々に気になることもたくさんありまして、指導はやっぱり日々継続していく必要があるというふうに思っていますけども、高校生になりますと、やはりある意味大人に近い年齢になります。やっぱりこれは大人の背中もきちっと、我々一般、大人の成人が見本も示すべきかなと。やっぱり社会全体で交通ルール、道路交通法の改正もございましたので、安全運転義務というような部分で、大人がやっぱり展を示すという部分が非常に大事かなというふうに思いますし、ちょうど大人になる移行期の子供の心理の中で、どのように指導を加えていくかというのは、指導のあり方もやっぱり考えていかねばならないかなというふうに思っていますので、まず身近な大人の姿勢として大事にしていきたいなというふうに思っています。 　以上であります。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　確かにもう高校生になって３年もたたないうちに免許が取れて車の運転をされるという、即年代ですので、私たちがお手本を示して、やはり安全な地域社会ができるように頑張っていかなければならないとは思います。 　それでは続きまして、２点目の選挙投票率向上の方策について伺いたいと思います。 　本年の４月に行われました参議院議員選挙の投票率でございますが、特に投票率が高いというところがございまして、これは上平寺の第１５投票区なんですけども、上平寺集会所で行われましたんでございまして、７１．０８％というものでございます。逆に最下位という言い方がどうか知りませんけども、第４９位が第３０投票区の和ふれあいセンターでございまして、２９．７５％ですか、かなりの差があるわけでございますけれども、このデータを見ていますと、１集落に１投票所があるという地域、特に伊吹地域になりますとほとんどが１自治会に１投票所があります。逆に言いますと、一番多いのが第２１投票区の龍が鼻会館ですか、ここですと自治会が烏脇、坂口、村居田、山東桜ヶ丘、平和台、グリーンタウン坂口と６つの自治会が一つの投票所に行かなければ選挙ができないということがございます。 　もう一つですと、例えばサンライズ近江会館ですと、近江グリーンタウン、高溝東、サンライズ近江、近江母の郷ニュータウン、レイクサイド宇賀野と、ここも５自治会が行かなければ投票できないということであります。 　投票率を上げるということだけ考えますと、基本的には１自治会に１投票所というのがベストやないかなと思うんですけれども、やはり職員の数、あるいは機器の数ですね、そういったものがどのぐらい必要になるのかわかりませんけれども、まずそういうことは無理なのかどうかというお答えをいただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　選挙投票率向上の方策についてのうち、１点目の市内の投票所設置数と設置場所との投票率の関係について、お答えをさせていただきます。 　まず、御指摘の投票率についてでございますが、期日前投票分を除いた投票率で恐らく比較されておられるものと思われます。市内平均の期日前投票率、約１６％に対しまして、御指摘の第１５投票区につきましては期日前投票率は８％でございます。また、第３０投票区の期日前投票率は２３％となっています。このことで期日前投票者を除くと大幅な差が生じていることとなります。また、実績として、低いとされました第３０投票区の場合を例に挙げますと、投票者の約４４％の方が期日前投票を済まされておりまして、期日前投票という制度が市民の方に対して浸透し、今後も増加傾向にあるものであるということを考えています。 　本市の投票区の状況についてでございますが、全部で４９の投票区がございまして、一つの自治会で一つの投票区としているものは、伊吹地域で１２投票区、米原地域で２投票区、近江地域で５投票区の１９投票区ございます。残りの３０投票区につきましては、複数の自治会で一つの投票区となっています。 　投票区ごとの投票率への影響につきましては、市内の投票区の有権者数ですが、平成２８年７月時点で５８人から２，１８０人までと大きな開きがあります。各投票区の年齢構成などの違いや、執行される選挙の種類によって、各投票区の投票率には変動がありますので、一概には判断できないというふうに考えています。 　今後も市民の皆様からいただいている意見を踏まえまして、費用負担や投票機会の公平性を勘案しながら、投票率向上や投票環境の改善に向けた取り組みについて、選挙管理委員会において協議をしながら進めさせていただきたいと思っています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　なぜ投票率が高くなければいけないかというのは、御存じやと思いますけれど、７月の終わりがけだっただと思うんですけども、中日新聞にですね、知事選やったか市長選挙やったか、ちょっと忘れたんですけども、２５.数％の投票率で選挙が行われてしまったと。つまり４人に１人しか行かない。つまり７５％の人はこの地方自治という原理原則でいきますと、自分たちの地域は自分たちでおさめて自分たちで守るという、それを選ぶ、首長さんを選ぶ選挙に、７５％行かないというのは異常ではないかなと思うわけですね。基本的には少なくとも３分の１、３人に２人、いわゆる６５％という投票率の維持っていうのは、私は絶対これを下げたらだめだと思うんですね。 　ちなみに、来年２月に予定されています市長選挙でありますけれども、２００９年の選挙のときには６８．７３％ございました。２０１３年、前回のときには６１．８８％と６．８５ポイント下落しています。もう一つ、今度は私たちの代表を選ぶ知事選挙ですと、２０１０年には６４．８３％あったんですが、これも前回の２０１４年には５５．０９％、９．７４ポイント下落している。 　全国的に国政の選挙にしろ地方選挙にしろ投票率がだんだん下がってきているという傾向は見られるわけでありますが、やはりせめてという言い方は悪いですけども、米原市内ですね、やはり６５％というラインを死守すべく、選管さんの広報活動やいろんなことで市民の皆さんに啓発をしていただきたい、そう思うわけでありますが、ことしの参議院選挙から大学のキャンパスとか人が多く集まるところに投票所ができるというように変わりました。 　２番目ですけれども、この米原市内でそんなにショッピングセンターがあったり米原市民がたくさん集まるところはないと思うんで、仮に投票移動車という手法ですね、いわゆる期日前投票の間に、市民の皆さん方にお知らせをして、この地域にはこの時間帯のこの日の時間帯、この時間帯とかいうてやっていただくことによって、少しでも投票率がアップできるんじゃないかと思うんですけども、法律的な難しさはちょっとわかりませんので、その辺についてお答えをいただけたらと思います。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　通告２点目の投票移動車等の提案について、お答えをさせていただきます。 　投票移動車の導入につきましては、投票所が自動車で移動しながら地域を巡回するようなイメージで、さきの参議院議員通常選挙におきましては、島根県浜田市で、選挙人名簿登録者数が１０数名程度の投票所を８カ所削減をされたことに伴います代替策として、移動期日前投票所というふうな形で実施された事例が１例ございます。 　これは、期日前投票所を短時間開設をしていることと同じ形態になりますので、この場合は、投票者がお一人お一人来られた場合に、電話で選挙管理委員会事務局と二重投票の有無を確認をした後に投票用紙を交付するなどの手続上の課題もあります。また、現行の公職選挙法におきましては投票区投票所は、場所等の告示をして、一定の場所で行う必要がありますので、現時点においては実施は考えておりません。 　しかしながら、議員御指摘の御趣旨のとおり、投票率の向上に向けた新たな取り組みの必要性は重要であるいうことは認識をしておりますので、投票所のバリアフリーの状況、駐車場の状況など、投票しやすい環境づくりに向けて今後も積極的に投票環境の改善を推進してまいりたいと考えています。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　過去、何選挙やったですかね、旧伊吹町で甲賀地区やったですか、１００％投票率というのがありました。それだけで全国紙に載るというようなこともございました。 　やはりそんだけ選挙に関心がなくなってきたのかどうか知りませんけども、とにかく投票率を上げるということと、イコール市民の皆さん方が地方自治の原点はこうなんだと、だから投票に行ってこの人を選ぶんだというその原点に立ち返っていただけるような方策を選管としてもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に３番目の質問をさせていただきます。 　自然災害等を未然に防ぐためのドローンの活用ということでございます。 　私、パソコンにしろ携帯、携帯もガラケーからスマートフォンに変えるのでも人よりも３年、４年と遅いんですけども、ドローンについてはいち早くというか、これはもう絶対にいろんな多方面に使えるなということで、同僚の山本議員にもいろいろと情報を教えていただいているんですけども、去ることしの７月の２６日の日、２６・２７でしたか、産業建設常任委員会で委員会研修ということで、栃木県の那須塩原市に行ってまいりました。実は昨年の平成２７年９月、関東・東北豪雨災害というのがございまして、例の鬼怒川が氾濫をして大きな被害が出たこの大豪雨でございます。この那須塩原市さんでは、お聞きするところによるとこの鬼怒川市よりは被害はなかったということですが、その中で災害予防とか、いざ災害が起きたその後の処置にドローンの導入はお考えでないんですかとお聞きしたら、もう既に２８年度の予算に計上しています。そして購入に向けての段取りもしながら講習も受けているということでございました。 　特に、この那須塩原市さんに行って被害状況のデータをいただいたんですが、上塩原地区というのがございまして、それがこの市の西側にあります。それの１３キロ、１４キロ東に鍋掛という集落がある。ここで連続雨量、いわゆる８日から１０日までの３日間ですか、それから最大日雨量、１日で降った雨の量、それから最大時間雨量、１時間でどんだけ降ったかという、これを出していただいたんですけど、この上塩原、いわゆる西のほうにある地区では、連続雨量、３日間で５６７ミリが降りました。この１４キロ先の東側の鍋掛という地域では１０８．５ミリ。だから１日に降ったのが上塩原では４６１ミリが鍋掛では１９．５ミリ、最大時間雨量が４９ミリに対して０ミリと、わずか１０数キロしか離れていないのにこんだけの降雨量が変わるということであります。 　これによって、地形によって変わるということらしいんですけども、山手のほうですと雨量が多いということがこれでわかるだろうというふうな説明をしていただきました。 　それで、米原市においてもドローンの導入をしていただくことによって、災害を未然に防ぐ、危険な場所はどこなのか、起きた後どの程度なのかというのを、やっぱり航空写真とかいうんじゃなしにリアルに見られる、そんな手法も兼ねてドローンの導入をどうかということでお聞きをしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　自然災害等を未然に防止するためのドローンの活用についてお答えをいたします。 　ドローンは幅広い産業への活用が期待されており、全国自治体においてもドローンの活用や導入の動きが出てきております。当市におきましても、昨年度、伊吹山の山頂付近の植生分布の現状把握のため、ドローンによる写真及び動画の撮影を行っております。 　有効な活用が期待されるところですが、課題等を整理した上で、本市における災害防止等の活用については、今後、自治体等の事例も参考に、防災関係はもとより、その活用策について調査してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　ぜひとも前向きに早く導入できるように、ひとつお願いをしたいと思いますんですが、平成２３年の１８号台風、そして平成２５年の１７号台風で伊吹地先にあります大冨の堰堤というのがある。これがこの２つの台風で一気に埋まってしまいまして、山﨑土木部長さんに一応現地を見てほしいというお願いをしたんですが、春先に。ところが熊が出るようになりまして、なかなか数人で歩いて行くのは怖いという状況でもございます。そういうようなときに、やはり各河川堰堤、砂防ダム、もろもろがありまして、管理が国なのか県なのかわかりませんけれども、そういったものの安全状況とか堆積ぐあいを調べるのに、ドローンの活用もできるんじゃないかと思うんですけども、土木部長さんとしての御感想があればお聞きをしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　山﨑土木部長。 ○土木部長（山﨑茂） 　それでは再問にお答えさせていただきます。 　ドローンにつきましては、滋賀県では５機ありますし、１機は長浜土木事務所管内に配置をされているということで聞いております。今議員御指摘の河川、砂防の堆積状況等調査には有効かと思いますので、県のほうに要望してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　堀江一三議員。 ○９番（堀江一三議員） 　ぜひとも有効活用していただきたいのと、最近のドローン、人が乗れるぐらい大きなものもできております。私は３０キロ、４０キロぐらいのものが積めると農業関係の、昔でいうと大きな大型ヘリコプターで空中防除やっていました。今、ヘリですね、無人ヘリでやっています。無人ヘリでも１，０００万します。ドローンですと１００万、１５０万、２００万ぐらいでそういうものが活用できる。すなわち同じような防除体系やとか肥料散布とか農薬散布がこれでできるという可能性もあるようでございます。これはもうかなりこれからの農業の高齢化とか考えますと、そういったものの導入も、それから指導的な役割を行政のほうでしていただいて、各集落営農なり農業法人なりが買って活用できるような、そんな条件もお願いをしたいと思います。 　それをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、堀江一三議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩します。 　再開は１１時ジャストとします。 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（北村喜代信） 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　次に、４番　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　４番議員、竹中でございます。議長のお許しをいただきまして、通告に従い一般質問を進めてまいりたいと思います。 　今回私は、空き家対策のその後ということで、空き家対策の推移の件でお尋ねしたいと思います。 　この問題は、平成２５年第４回定例会において鍔田議員が質問されておられますが、その後、国においては平成２７年２月２６日に、法律第１２７号で空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。また、米原市においても米原市空家等対策の発生予防、管理および活用の推進に関する条例が２７年７月１日から施行されております。法第１２７号においては、第１条で適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観上の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると認定しています。米原市の空き家条例の前文においても、空き家の増加は市民生活にさまざまな危険を及ぼす懸念や、地域コミュニティの活力の低下に大きな影響を及ぼすことが確認されていると認定しています。 　現在、米原市においても、米原市空き家研究会や各庁舎自治振興課で、ＪＲ東海道本線の３駅周辺地域への移住・定住促進や利活用へのさまざまな取り組みを進めておられることも理解しております。しかし、米原市において空き家は年々確実にふえているように感じております。前回の鍔田議員の質問の答弁で、推計値ではあるがということで、空き家数が１，５７０戸、腐朽・破損が著しい家屋が３６０戸との答えをいただいております。 　そこで１点目として、現在の空き家とされる建物は何戸で、腐朽・破損が著しい家屋はどのぐらいに推移していますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　４番　竹中健一議員の空き家対策についての御質問にお答えします。 　市では、市内の空き家数の実態を把握するため、本年４月に各自治会長様に空き家に対するアンケートをお願いをしました。平成２６年度においても同様のアンケートをお願いし、市内の空き家の状況を把握をしております。平成２６年度調査時点での空き家数は７６７戸で、平成２８年度の調査では８２９戸と集計することができ、空き家が増加傾向であることが数字としてつかむことができました。 　そのうち、破損の著しい空き家としては、定義の難しいところですが、これまでから自治会長様や隣接の方などから相談があった空き家の件数は、２０件となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　平成２５年度の国勢調査の数値と自治会におけるアンケート調査結果の数値に大分差がありますが、それでも、米原市の戸数の約６％の空き家があることになります。 　次に、特定空き家についてお尋ねいたします。 　御承知のとおり特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なって周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切である状態とされています。 　今お答えいただきました適切な管理がされていなくて腐朽・破損の著しい空き家、いわゆる特定空き家と思われる空き家で、特定空き家と認定された空き家は何軒ぐらいありますでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。
   ○地域振興部長（本田忠光） 　通告２点目の特定空き家の認定戸数についてお答えします。 　特定空き家への認定については、国が示しています「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、いわゆるガイドラインに照らし合わせて行うこととなります。 　特定空き家として認定するに当たっては、空き家所有者や相続人等の確定を行うことが必要となります。取り組みは進めておりますが、相続等の広がりや権利放棄などから、現在までに特定空き家として認定に至ったケースはございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　これは長岡の例で恐縮なんですが、これがこの建物がなぜ特定空き家と認定されないのか、大変疑問を持っておりました。今お答えで所持者、相続人の確定が必要とのことでございますが、破損の著しい空き家が自治会長様や近隣住民から相談のあったのが２０件あるというのに、特定空き家と認定されないのには甚だ遺憾と感じております。全てではないにしろ、相続放棄や土地と建物の所有者が違うなど、特定されずに特定空き家にならずに認定されない中で、以下の質問は同じ答弁になるかもしれませんが、空き家問題は今後の米原市にとって重要な課題になると感じておりますので、あえて質問させていただきます。 　税制上の措置として、法第１５条２項において国と地方団体は空き家等対策の適切かつ円滑な実施のために、必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるとされています。平成２７年度、税制改正の大綱において住宅用地特例の廃止が明記されました。空家等対策の推進に関する特例措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるとされています。 　対象除外も余り効果がないような気もいたしますが、見るからに特定空き家とおぼしき放置された腐敗・腐朽の著しい空き家の早期の対策と撤去を促すためにも、まず早急な特定空き家の認定から始め、税制上の措置や勧告は市が総合的な対策として果たすべき役割として行政の責務と考えますが、いかがでございましょうか。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告３点目の、空き家対策は行政としての対応についてお答えします。 　市では、国の関係法律施行とほぼ同時期に、空き家等に伴う諸問題の解決に向け、「空家にしない・させない・ほっとかない」を原則とした条例を制定いたしました。また、平成２８年３月には、米原市空家等対策計画を策定し、本年５月には、固定資産税納税通知書に空き家の適正管理についてのチラシを同封するなどの啓発を行っています。 　特定空き家の認定をするには、相続人等、所有者を確定し、認定ができましたら、指導・勧告・命令・行政代執行と進めることができます。固定資産税等の措置も勧告を行うことにより特例措置から除外されることとなりますので、周囲の方々に不安を与える空き家対策を、市として実行してまいりたいというふうにこう考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　恐らく現在も、空き家に対する対応は自治会長とその連携で、自治会長様が大きな役割を担っておられると思います。しかし、自治会長に集まって来る情報は、そんなに多くはないと感じております。個人情報とのことで知り得ないことがたくさんあります。この問題を自治会長に依存するのではなく、建築、防災、環境、税務など、市の内部部局で連携をとり、空き家の把握と状態、実態を連携して調査して、外から見た目でしっかりした建物でも、中に入れば住むことができない、住むことが困難な建物など、特定空き家として調査結果を自治会長に情報提供して、情報を共有することで解決を図る、空き家は所有者がみずからの責任において的確に対応するのが前提ではありますが、所有者が経済的な事情等、管理を十分にできないでいるときの相談窓口の設定や、相談、対策を話し合うなど、結果として地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家に立入調査をして、特定空き家に対する措置を講ずることが必要であると思われます。 　空き家になってからの対応ではなく、空き家になる前から相談窓口を開設し、例えばヘルパーさんなどを通じて跡取りは帰ってくるのかなど情報を収集して、高齢者のみの世帯や独居高齢者の世帯、空き家予備軍がどんどんふえていく中で、対策が後手に回ることのない対応が今後は求められるように感じております。 　長く放置されたままの老朽化の激しい危険な空き家、草木が生い茂った危険な空き家の一日でも早い撤去が果たせないものか、方法はないか日々感じておりますが、その件に対して何か御意見ございませんでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告４点目の危険な空き家の撤去対策について、お答えいたします。 　特に自治会長様からの相談により、これまでに２０件の空き家について、現状の写真を添えて、空き家等の除去、修繕、立竹木の伐採や周辺環境の保全の依頼を所有者等に行っています。 　そのうち、数件については、取り壊しや環境保全がなされ、問題解決されているものや撤去に向けた協議中のものもございます。危険な空き家について、行政代執行までの手順は整っていますので、できるところから取り組んでいる状況でありますので、御理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　米原市は空き家に対して積極的に取り組んでいるという姿勢を示すべきで、特に特定空き家に対しては厳正な対応が望まれるところでございます。 　このところ、各地域に目立つのが、旧家で大きな屋敷の大きな家屋が空き家になっているところを目にいたします。こういった家屋は、定住促進のための利活用には不向きで、誰も住まず朽ちるに任せた状態になっています。大きな空き家は、自治会の中心的な位置にあり目立ちますが、行政も恐らく相続人、所有者の特定はできると思います、できていると思います。今後の維持計画等の積極的な働きかけはしておられるのでしょうか。米原市の空き家条例の「空家にしない・させない・ほっとかない」の原則を我々市民も行政も堅持していかなければならないと感じていますが、執行部のお考えをお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告５点目の空き家所有者への積極的な働きかけについてお答えします。 　所有者や相続人等の確定、広報等でのお知らせ、固定資産税納税通知書に空き家の適正管理についてのチラシの同封、所有者への直接通知や協議などの働きかけを行っているところでございます。 　市としましても、地域の大きな課題としてと受けとめ、引き続きしっかりと対応してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　今後、米原市にとって観光、防災、まちづくり等にこの空き家問題は大きな足かせになるような気がいたします。せっかく法律ができてもそれを使いこなせなければ意味がありません。空き家は１件１件対処をしていかなければ、急激にふえていきますが減ることはありません。空き家対策は自治振興課だけでの問題でなく、関係各課の協力のもと、オール米原で取り組みの上で、自治会長さんや地域住民の協力を得て、できるものから早急に取り組んでいく、さきにも述べましたように、専門スタッフで調査実施を進めて、特定空き家の認定を進め、次のステップに持っていけるように対処をお願いしたいものです。 　この問題は、最後は市長の決断が大きく左右すると思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（北村喜代信） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　ありがとうございます。この空き家問題は、御指摘のとおり私は地域崩壊に大きくかかわっていると思います。しかも法律ができ条例もあって、この空き家に対して動きが見えない、結果がつくられていないということにつきましては、御指摘のとおりだと思っておりますので、先ほど逐一御指摘のとおり、まずはこの特定空き家の認定についての手続のスピードアップをするということは、今関係課に指示をいたしております。と同時に、私自身の考えも含めてですけども、やっぱり行政の結果はつくっていくべきだと思いますので、とりわけこの行政代執行の手続が速やかに進めながら、これが整ったものにつきましてはちゅうちょなく代執行もやっていくということをしっかりと行うことで、空き家は行政において撤去されるケースもあるんだということを見せていくということも大事な観点だろうと思いますので、このことにつきましては、スピード感を持って対応をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　今、市長から心強いお言葉をいただきました。確かに市長がおっしゃるとおり、これからの大きな課題になると思いますので、とにかく観光を目指している米原にしても、美しい米原で気持ちよく皆さんにお越しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは２点目に入ります。三島池のカワウについてお尋ねいたします。 　三島池のカワウは、平成２４年に２２羽の個体が記録されて以来、個体数がそんなにふえていません。しかし、近年巣が確認できる島の付近の樹木がふんの被害により白く枯れ始めました。高島市の上田先生のお話では、先生は専門家ではないとしながらも、三島池のカワウはスーパーエリートのカワウで、大きな群れにならない、安全な場所を知っている、大きな被害を出さないコロニーを持っている。頭のよさそうな感じがするということでございました。 　しかし、そう言っててもやっぱりカワウはカワウですので、いつふえないとも限りません。滋賀県では竹生島や伊崎半島のような大コロニーのほか、日野町の大正池の中コロニーでふん害に苦慮しておられるところもあります。 　三島池は越夏鴨の生息地最南端としても有名ですし、天然記念物にも指定されています。また、近くの大東中学の科学クラブが永年研究保護に力を注いできた経緯もあります。 　近年、三島池でのカモのふ化が見られなくなったと聞きます。対策には十分に気をつけていただきたいと思いますが、現在のカワウの個体数はどのぐらいになっていますでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事（吉嶋伸浩） 　三島池のカワウの個体数について、お答えいたします。 　平成２８年５月に関西広域連合が実施された調査では７５羽となっており、１年前の同じ調査では４４羽でしたので、増加しておりました。 　しかし、この７月に市において対策を行いましたので、現在は２０羽程度になっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　７５羽ということでちょっと驚きました。上田先生は今なら島に犬を連れて上陸するだけで大分減るとのことでございましたが、果たして７５羽が減るのかどうかちょっと疑問に感じております。 　先ほど対策を行ったということですが、どんな対策をされましたんでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事（吉嶋伸浩） 　通告２点目の三島池におけるカワウ対策についてお答えします。 　本市ではカワウによる水産物被害や生活環境被害等の軽減を図ることを目的として、市内一円の狩猟が可能な区域において、滋賀県猟友会米原支部に委託して、銃器によるカワウの駆除を実施しています。 　しかしながら、三島池は鳥獣保護区に指定されており、ほかの水鳥への影響が懸念されることや、銃器が法令の規定により使用できないことなどから、駆除が困難な状況にあります。 　このため、市において７月に巣がある木に生分解性テープを張るとともに、周辺の低木の伐採、ロケット花火や爆竹による追い払いなど、カワウの飛来と生息を妨げる対策を実施いたしました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　いろいろ具体的な対策を講じていただいているようですが、なかなか対処が難しい中での対策を講じていただいています。しかし、カワウはふえかけると一気にふえると聞きます。米原市においても鴨と蛍の里づくりグループが大変心配しておられますが、せっかくの天然記念物、三島池のカモ、大東中学の学生が大切に守り育ててきた環境を壊さないように管理をお願いしたいと思いますが、今のところカモや周辺環境への影響は出ていませんでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事（吉嶋伸浩） 　通告３点目の三島池のカモへの影響についてですが、現在のところは、カワウによるカモへの影響は発生していないと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　今のところ環境に影響はないとのことですが、日野町の大正池の周りの山々を見てみると、本当にひどいふん害で山全体が白くなっているような感じになっております。ああいうふうになると対策も手の施しようがなくなるように感じます。せっかく三島池の近くには源氏山や、それから三島神社の上の松が生えたいい山があるんですけども、そこでふん害で真っ白になった山を見るのは見るに忍びないと感じております。 　今後、カワウの影響はどんなところに出てくるとお感じになってみえますでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　吉嶋経済環境部理事。 ○経済環境部理事（吉嶋伸浩） 　通告４点目の今後の三島池のカワウの影響についてお答えします。 　大幅な個体数の増加等があった場合には、ふんにより樹木が枯れることや悪臭などの被害が懸念されますので、引き続き、三島池周辺において定期的な監視を行っていきたいと考えております。
   　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　竹中健一議員。 ○４番（竹中健一議員） 　これからもじっくりと観察していただきまして、切れ目のない継続した取り組みをお願いしまして、今回は環境に影響するような質問をさせていただきました。ありがとうございました。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、竹中健一議員の一般質問を終わります。 　次に、１９番　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　１９番、前川です。急遽、午後予定いたしておりましたが入りましたんで。 　先週末からちょっと台風が来るというようなことで、秋の取り入れを若干早めさせていただきました。今週もまた違った台風が来ているというようなことで、ふだんよりは１０日ほど早いんですけど、量よりは質をというようなことで考えまして、ことしはおいしい米が食べれるなと思いまして、若干早くさせていただきました。 　水の管理というようなことが大切で、遅くまで水を入れていましたんで、台風が来たらすぐ倒れてしまうんじゃないかというようなことで、その前に刈ってしまおうというようなことで、量より質を選んだところでございますが、今回、質問も１問というようなことでさせていただきますが、なかなか質のほうが追いつきませんので、質問のほう、量というようなことで、その量も優良の良でお願いしたいと思いますので、そういった良の御回答を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。 　今回１問で、防犯対策についてお聞きをしていきたいと思います。 　窃盗、家屋侵入や不審者などの事件が発生をいたしております。この間和歌山でも覚醒剤を使った男性による立てこもり事件がございました。そういった報道は日常的にされております。また、ポケモンＧＯの人気により、深夜徘回もふえてきております。私も豊公園へちょっと行かせていただきましたが、子供と一緒に行ったんですけれども、夜９時を回ってもかなりの人が集まっておられました。 　そういったことで、いつ事件が発生するかは予想がつかない状況であります。 　また、痛ましい事件となった神奈川県やまゆり園での出来事でありますが、それを教訓に、防犯に対する備えが重要になってきております。東日本大震災や熊本地震などの災害時に対しても、日ごろから地域や家庭で災害予防として備えておくことも大切になってきております。 　そこで、米原市の防犯対策について質問をいたします。 　まず１点目に、米原市の防犯対策に対する方針についてお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　１９番　前川明議員の防犯対策についてのうち、１点目の米原市の防犯対策に対する方針についてお答えをいたします。 　本市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、市内自治会や各種団体による米原市防犯自治会を設置し、米原警察署に協力するとともに、各種団体における防犯活動を実践しています。また、米原市暴力団追放住民会議と一体となった活動を行い、暴力団の根絶を図り、暴力のない明るく住みよいまちづくりを目指しています。 　主な活動としては、市民の方々による防犯パトロール隊の市内での防犯活動や啓発活動を支援しています。さらに、米原市少年センターや米原市青少年育成市民会議により、年間を通して市内巡回パトロールを実施していただいており、安全・安心なまちづくり活動を実践しています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　市民生活にやはり防犯に対する意識も強まってきておりまして、いろんな活動をされてきておりますけれども、今ほどお聞きした防犯パトロールですけれども、防犯パトロール隊と少年センターによる巡回については、どちらかというと青少年と生徒・児童を対象とした若い年代でありますが、全体の活動についてはどのようなものがありますか。市の取り組みとしてございますでしょうか。 　それとも、やはりこれは防犯ということになりますと、どちらかというと警察の管轄というふうなことで、警察にお任せしておられるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　答弁の先に、先ほど私、ちょっと答弁の中で修正をお願いしたいんですが、よろしゅうございますでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　はい。 ○市民部長（岩山光一） 　先ほど私、前川議員の議席番号を１２番と発言いたしましたけれども、１９番の誤りでございます。訂正いたします。申しわけございませんでした。 　今ほどの再問についてお答えをしてまいりたいと思います。 　米原市防犯自治会が行う全体の活動といたしましては、市民大会の開催によります啓発、全体的な啓発のほかに、先ほど中川議員の中の質問でございましたけれども、地域安全ニュース、こういうニュースを発行しながら、啓発と注意喚起に努めているところでございます。 　また、防犯活動につきましては、米原警察署に協力をして活動をしているというところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それでは２点目になりますけども、やはり薬物依存者等、先ごろ暴力団の抗争等で巻き込まれるケースもありますけども、予期せぬ事件が報道をにぎわせております。 　そこで、米原市内での事件発生状況についてお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告２点目の米原市内での事件発生状況についてお答えをいたします。 　７月末の状況では、凶悪犯罪こそ発生しておりませんが、市内で多く発生している犯罪として、自転車の窃盗犯や、置き引きや車上狙いなどの非侵入窃盗犯があり、ことしの１月から７月までの間に、８２件発生しています。 　また、この夏に多く発生した事案として、小中学生への不審者による声かけ事案が７件発生しており、内訳として近江地域で５件、山東地域と米原地域でそれぞれ１件発生しております。なお、７月には２件の不審電話も発生しています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　先ほどもありましたけど、地域安全ニュース、私もプリントアウトしてまいりましたが、そこでこれは２８年６月末というふうなことで、窃盗犯が６９件ということで、前年は９１件とかなり多くの件数がございました。それで、今ほどの答弁の中では、非侵入窃盗犯と不審者が主なものというようなことでございますので、やはり空き巣や窃盗による侵入による事件は起きていないのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　空き巣等の窃盗という事件でございますけれども、本年１月から７月の間に空き巣が７件発生をしてございます。これは先ほど言いました８２件の内数でございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　米原市の犯罪件数の状況もちょっとプリントアウトさせてもらってきましたが、そこでは侵入等の発生件数が今１４件、７月末現在ですね。これも今ほど８２件の中に含まれていると思いますが、発生していることはしているというようなことで、わかりました。 　それでは、３点目の質問に入らせていただきます。 　それでは、家庭での防犯対策については、どのような対応が必要かお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告３点目の家庭での防犯対策についてお答えをいたします。 　家庭での防犯対策としては、在宅時、外出時にかかわらず戸締まりをしっかりすることが基本です。玄関ドアや窓ガラスには補助の鍵をつけたり、格子の入った窓ガラスを取りつけることも効果的です。また、庭木や塀は低くして、外からの見通しをよくするとともに、防犯カメラや防犯灯を設置して、不法侵入者に狙われない家にすることが重要でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　私の子供のころは、夜でも鍵をかけないというのが当たり前の世界ではございましたけども、最近、やはりいろんな事件等が起きて、家庭でもしっかりと施錠するというようなことが行われておりまして、いろんなものを隣組に持っていくのにもピンポンと押して鍵をあけてもらって入るような、かなりそういった管理は行き届いておると思いますけども、過去、本郷区内で、やはり侵入による窃盗事件が発生をいたしております。おととしぐらいですか、本郷で６件ぐらい空き巣に入られて、それと同じような事件で、前教育長のところも入られたとお聞きしておりますけども、やはりふだん、いろいろ施錠をしていてもなかなか管理というのは難しいというようなことで、そこで今、抑止力になるのが防犯カメラや防犯灯、またセンサーライトというふうなことを言われております。先ほどの答弁の中で防犯カメラや防犯灯の設置というようなことも言われておりますので、そこで実はこれは個人、家庭ですね、個人対象ではありますが、個人対象として補助制度を設けている市が最近出てきておりますので、米原市としては個人に対して補助制度をつくる必要があると思いますが、どのような見解でしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　防犯カメラの補助制度についての再問にお答えをしてまいりたいと思います。 　現在市では、独自の設置補助というのはやっていないわけでございますけれども、防犯カメラの設置補助につきましては、現在、県の地域見守りカメラ設置促進事業制度ということで、滋賀県警察本部がやっているこういう事業があるわけでございますけども、この事業で希望されている自治会に防犯カメラを貸与しているというような事業がございます。 　これにつきまして、平成２６年度は２つの自治会、２７年度は４つの自治会、今年度は６つの自治会で計７件でございますけども、設置を予定をしているところでございます。 　市独自の助成につきましては、自治会からの要望状況も見ながら、今後検討をすべきかなということで考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　県が企業から寄附を受けて、５００台の寄附ですか、それを貸与するような制度で今運用されておりますけれども、なかなかその制度が自治会、それは自治会対象というようなことで、自治会のほうにもその制度を、やっぱり区長しか知らなかったというふうなことで、なかなか利用できていないような状況でありますので、ぜひとも個人向けのも考えていただきたいと思います。 　それでは４点目の市の管理する施設の防犯対策についてお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告４点目の市の施設の防犯対策についてお答えをいたします。 　市有施設の防犯対策については、施錠による安全対策を行い、定期的な施設確認を行うなど、市の担当課または指定管理者において、しっかりとした対応を行っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員）
   　ちょっとあっさりした答弁で、しっかりした管理をされているというふうなことでありますので、具体的にお聞きをいたしたいと思います。日中の出入りの確認と、警備体制ですね、日中の出入りの確認と警備体制はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　日中の出入りというのは、当然職員がおる施設につきましては、当然施設職員が確認をしますし、また、空き施設等につきましては、これはもう施錠でした管理というふうなことでの警備体制を行っているところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それでは夜間の警備体制についてはどのようにされておりますか。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　夜間の警備体制でございますけれども、この各４庁舎におきましては、宿直者とともに警備保障会社の機械の警備保障も行っておりますし、あとの空き施設等については、先ほど申しましたように、施錠等での管理ということで行っているところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　市の庁舎の夜の管理ということになりますと、シルバーさんに委託をしてされているような状況だと思いますが、ある庁舎に行きましたら夜１人でされておったというようなことをお聞きしております。いざ何かあると１人ではやはり何も対応できない、その人の体に何かあったときも対応できないような状況でありますので、やはり複数人の対応が必要かと思います。 　それで、市の管理する施設で長浜で爆破予告事件がございましたけども、なかなか結構こんなことをやられてもなかなか難しい事件でありますが、そういった長浜であった事件に対する備えといいますか、いろんな訓練等もありますが、どのように対応されていくべきだと考えておりますか。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　長浜市での爆破予告事件に対する当市の対応でございますけれども、当然、長浜市のほうからそういう情報も教えていただいてございますし、また本市では総務部及び庁舎管理を行いますのは地域振興部でございますので、そういう部や、あと施設を行います担当部署との連絡調整を行いながら、米原警察署との連携を伴って、事案に応じた対応・対策に対応してまいりたいとこう思っているところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　新幹線に乗ると必ず不審物がないかというような放送が入りまして、乗務員に連絡してくださいというようなことで、必ずそういう神経を使われております。市の庁舎でなかなかそういったことも難しいですけれども、やはり窓口の方がしっかりとセンターが見回り等をして、しっかりと管理していただきたいと思います。 　それでは、５点目の学校や教育施設関係の防犯対策はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　通告５点目の学校や教育施設の防犯対策についての御質問にお答えします。 　まず学校につきましては、フェンスの設置やオートロックなど、昇降口や玄関の施錠を徹底することにより不審者の侵入を防ぐ対策をとっておりますし、防犯カメラを設置している学校も７校あります。また、各学校では、毎年不審者対応訓練を実施するとともに、各教員にはＰＨＳ電話機を配備し、万一の連絡体制もとれるようにしています。 　その他、図書館や公民館など教育施設は不特定多数の方が利用されますので、開館時は職員の巡回や監視カメラによる監視を、また、夜間には警備会社への委託による機械警備により防犯対策に取り組んでいるところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　特に学校については、大阪の池田小学校の事件が大きく転機を迎えまして、その後、いろんな地域で、まずはフェンス等、囲いをされてまいりましたし、施錠もしっかりとして出入りの確認もされるようになってまいりました。学校については、本当に不審者に対する対応はできてきているんじゃないかと思います。それと、やはりふだんから研修等で不審者の訓練をされてきております。 　ですが、先ほど防犯カメラ７校というふうなことではございますが、まずはフェンスについては、まだ設置をされていないところがございますが、そういったフェンスの設置がされていないところの対応についてはどのように考えておられますか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　フェンスのない学校につきましてですけども、順次整備する必要はあるかなと思いますけども、やはり費用面、かなりの大規模な工事にもなってくるかと思います。まずはそれより、オートロックであるとかカメラの設置などを検討しながら、玄関、昇降口の施錠の徹底ということで、まずもって不審者の侵入を防ぐ対応をとっていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　大原小学校は、不審者に入られたというふうなことを契機にフェンスがつくられたと思っております。前の前議員さんがかなり強く言っておられましたんで、設置をされてまいりましたが、最近、その夜ですね、あけっ放しになっているというふうなことをお聞きをいたしまして、その夜のフェンスの開閉はどのような管理になっているのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　フェンスの正門、それから西門、児童が下校した後は開けた状態ということで、翌日児童が登校した後は各自閉めるということで、昨日の答弁等も関係しますけども、子供たちがいる間はやはりしっかりとフェンスは閉め、それ以外の時間外、あるいは土曜、日曜、休祝日等、グラウンドという部分の活用も含めて開放をしているというのが全体的な状況でございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　割れ窓の法則というのがございまして、割れた窓を見つけるとそこから契機に犯罪がふえていくようなことを言われております。やはりそこが、フェンスが開いている、それも夜ずっと開いている状況だというようなことをお聞きいたしておりますので、やはりそれにはしっかり昼間はしっかり閉めているものが、夜開いているとやはり不審に思う方もおられます。何かここに誰か入って事件があるんじゃないかというようなことを言われております。この夜フェンスを閉めることについては、どのように考えておられますか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　第一にやっぱり子供たちのことを考えて、いる時間帯はしっかり、そしてそれ以外についてはできるだけ地域に開かれた学校という形で考えてもいきたいと思います。 　なお、やはり建物に入る入り口、あるいは窓等に関しては、やはりしっかりと施錠をすることで、部外者からの侵入はしっかりと防いでいきたいというふうに思います。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それともう一点、先ほど図書館等言われましたけども、直営の、図書館直営でありますが、柏原の歴史館についても今は直営というようなことで、その文化財に対してのそういった施設に対しての防犯対策はどのようにされておりますか。 ○議長（北村喜代信） 　田中教育部長。 ○教育部長（田中博之） 　各文化施設、建物の警備に関しましては、昼間は職員がおる施設につきましては当然入り口での監視になりますし、時間外につきましては、それぞれ機械警備の対応をしているところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それでは６点目に移ります。 　自治会の防犯対策はどのようにされているのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告６点目の自治会の防犯対策についてお答えをいたします。 　本市では、安全・安心なまちづくりを推進しており、自治会長の方々には地域安全連絡責任者、自治会長代理の方々には、地域安全指導員を委嘱して、住民の生活に危害を及ぼす犯罪、事故及び災害を未然に防止するため、こども１１０番のおうちを設置するなど、地域での自主的な活動をしていただいています。 　また、明るく犯罪のないまちづくりのため、自治会内の防犯灯の設置及び維持管理をお願いしているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　各自治会でしっかりとされておりますけども、最近、私の地域でも、夜、巡回をずっと続けているというようなことをされているところがありますが、夜間の見回りで各自治会はどのようにされております。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　自治会の夜間の見回り活動でございますけれども、これにつきましては、やはり自治会それぞれが独自の取り組みとしてそれぞれに実施いただいているものと、こう認識をしているところでございます。 　特に私どもはこういうパンフレットを、私どもの課の前に陳列をさせていただいておるんですが、この中に、少し読まさせていただきますと、防犯は一人一人の心がけと地域の結束力というふうなことでございます。防犯の基本は自分の身は自分で守るという、一人一人の心がけ、戸締まりをしっかりする、夜暗い道は避ける、日常のちょっとした心がけで犯罪に遭う危険を減らすことができております。そして、特に犯罪者が嫌がるのが地域の結束力でございます。散歩を兼ねての地域の見守りをする、挨拶など積極的に声かけなどをする、暗い道には街灯を設置するなど、地域が一体となって防犯に取り組むことが必要というふうなことでございますので、特に地域の皆様方におきましては、そういうような地域での活動を私どもでも期待をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　それでは、もう一点、自治会館ですね。地域の中で自治会館、重要な施設になっていますけれども、そういったところの施設の管理体制はどのようにされておられます。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　自治会館の警備実態ということでございますけども、自治会の施設でございますので、自治会の責務において管理がしっかりなされているというようなことで認識をしているところでございます。 ○議長（北村喜代信）
   　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　自治会によってはなかなか会館を守るのも大変なことになってきておりまして、そこでやはり防犯カメラ等の設置が課題になってきていると思います。 　そこで７点目ですけども、自治会の犯罪予防に対する補助金はどのようなものがありますか。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告７点目の自治会の防犯予防に対する補助金についてお答えをいたします。 　市民の防犯意識の高揚と地域社会の安全確保を図るため、自治会には、防犯灯設置事業補助金を交付しています。これは、自治会内防犯灯の新設改良に必要な経費の２分の１を補助するものです。１カ所当たり１万２，０００円を限度として交付しております。今年度の補助金の交付状況につきましては、８月３１日現在で、市内６５の自治会に計４８１基の設置をし、４５３万７，０００円の予算執行をしておるところでございまして、防犯灯の整備を進めているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　自治会に対する補助金が防犯灯の設置の補助というようなことで、これも設置すれば電気代がかかってくるんですね。実際は、１基当たりどのぐらいかかっていると思われます。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　ちょっとその資料がございませんで、今答弁することができませんので、御了承いただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　本郷の例で言いますと、大体１基当たり４００円がかかってきます。それで本郷で５０基あります。月２万円かかってきます。年間にすると２４万ぐらい、これかなりの出費になるんですね。ふやせばふやすほど電気代がかかってくるような状況になります。 　そんな中、やはり防犯灯をふやすのもそうですけども、やはり防犯カメラですね、これをふやして抑止力にしようというようなことも、今考えておられる自治会もございますので、防犯カメラがやはり会館の今機械による機械警備ですか、そういった通報システムが抑止力になるというようなことで、この補助についてはどのように考えておられますか。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　防犯カメラにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、県警の地域見守りカメラ促進事業がございますので、この辺の制度を啓発をさせていただきますとともに、凶悪犯罪が増加しております中で、防犯灯の設置はやはり有効であるというふうなことも考えてございますので、今後の自治会の要望状況を見ながら、その辺は考慮してまいりたいとこう考えているところでございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　先ほどから県のほうの設置というようなことを言われておりますが、たしかもう２８年度の要望は受け付けが終わっていると思いますので、その辺に対してやはり各自治会に次年度に対する対応のほうをよろしくお願いいたします。 　８点目の社会福祉施設の防犯対策はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告８点目の社会福祉施設の防犯対策について、お答えします。 　神奈川県の障害者施設での事件直後に、防犯対策の強化に努めるよう、県から各施設長宛に入所者等の安全の確保についての注意喚起通知が出されております。各施設においては、改めて防犯体制について見直しをされたところでございます。 　市内の社会福祉施設のうち、夜間の防犯対策が必要となる宿泊のサービスを提供している事業所につきましては、障害者サービスではグループホームが５カ所、介護サービスでは、特別養護老人ホームが２カ所、介護老人保健施設が２カ所、グループホームが５カ所、小規模多機能居宅介護施設が２カ所の計１６カ所があります。 　各施設にいろいろ確認しましたが、防犯カメラの設置をしているところが１カ所、警備会社の機械警備の導入をしているところが９カ所、宿直や夜勤をしているところが、施設の規模により異なりますが、１人から７人までとなっている状況でございます。 　利用者の安全確保は、まずは施設管理者の大切な責務であることから、引き続き防犯の取り組みについての、指導啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　やはり、やまゆり園での事件がありましてから、今ほど通知が出されたというようなことで、その警備体制が見直しをされてきておりますけれども、今ほどの宿泊する施設においては、市内で１６カ所の中でカメラが１カ所しかないというような状況、そういうふうなことと、やはりこの事件を契機に夜間の対応ですね、それが問われるような事件でございましたので、今ほどの調べてもらった１６カ所ですか、そういったところの施設の夜間は、これは警備専属の対応はされておられるんでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　夜間の警備についての再問にお答えします。 　今ほどお答えしましたけれども、宿直の職員を置きまして、どの施設も必ず宿直の者が出入り口や窓口の施錠点検をすることや、来訪者の確認対応など、防犯対策をしている状況であります。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　なかなか夜間の対応にも、専属でするというのはなかなか難しいような状況だと思いますけれども、人的配置が一番でありますけれども、そこで、やはり先ほどの中でカメラが１台しかないというようなことで、そのいろんな防犯に対する、設置に対する補助がいるんじゃないかというようなことで、９点目でありますが、社会福祉施設の防犯予防に対する補助金はないのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告９点目の社会福祉施設の防犯予防に対する補助金について、お答えします。 　現在、社会福祉施設の防犯カメラや機械警備の設置などの防犯に対しての補助はございません。防犯設備の設置事業費補助を、国や県に対して働きかけるとともに、施設に対しては、市の実地指導の場を利用して、施設の防犯体制の取り組みについて再度指導してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　補助金がないというようなことで、今ほど国や県に働きかけるというような答弁だったと思いますけれども、やはり国からのその体制に対して見直しの通知があって、やはり警備強化をしていかなければならないような状況の中で、そういった設備の投資に対して補助金が全くないというのも、これやりたいけどできないような状況は、ちょっとまずくなってきていると思いますし、また、犯罪に対して命にかかわることも、そういった事件も起きておりますから、施設に対して防犯カメラぐらいは設置できるような補助制度が要るんじゃないかと思いますが、一番はやはり防犯カメラ、機械警備ですか、通報システム、これも今民間の会社にお願いしているのが９カ所というようなことでございますけれども、やはり一番は防犯カメラですね、その設置については急ぐべきだと思いますので、これに対しては市の単独事業でもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　失礼します。 　今ほど市単独でも補助ができないかという再問についてのお答えをします。 　今、国のほうでは９月の臨時国会に第２次補正予算案を防犯対策を強化するために盛り込むとの情報も入ってきておりますので、国会通過後に各市町への配分や希望等についてもいろんな事業規模が明らかになりましたら、速やかに市としても対応していきたいと考えておりますので、市単独では今のところ考えていないということで御理解いただきたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　なかなか県のほうの動きも遅いというようなことでありますし、先ほど自治会に対しても寄附を受けたものを貸与していくというような取り組みで、本当に防犯に対して県の取り組みも弱いと思いますし、市の取り組みも、補助に対する取り組みもまだまだ十分ではありませんので、ぜひとももう一度やはり地域を守る、強いては命を守るための予防になりますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 　それでは、１０点目の災害発生時の防犯対策はどのようにされているかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　通告１０点目の災害発生時の防犯対策についてお答えをいたします。 　米原市地域防災計画において、災害時における防災関係機関の処理すべき業務の大綱を定めており、大綱の中で社会秩序の維持として、災害時における防犯業務は滋賀県警察本部が担うこととしております。 　なお、大災害時には警察組織における防犯活動にも限界が考えられることから、状況に応じ、市消防団に対しても、消防団の業務として、災害現場における防犯・警戒活動の指示を行うことになります。 　あわせて、自治会独自においても、自主防災組織等による防犯活動を担っていただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　先日、社会福祉協議会の協力のもと、ＨＵＧという避難所ゲームをさせていただきました。避難者が避難所に来られて、その避難者をどこに配置するかというようなゲームでありますが、いろんな方が来られます。健常者もあれば体の不自由な方、車椅子の方、小さい子供を抱えた方等、いろんな方が来られますが、そういった避難所等ですね、今福祉避難所、指定をされておりますが、そういったところの管理はどこが担うことになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　岩山市民部長。 ○市民部長（岩山光一） 　避難所や福祉避難所の管理でございますけれども、市が指定する緊急避難所、広域避難所でございますけれども、これにつきましては市が管理をいたしますし、福祉避難所、これにつきましては米原市社会福祉協議会にお願いをしているところでございます。 　いずれにいたしましても、市が施設管理者、自治会、自主防災組織、避難者が協力して、避難所の開設をすることになると思います。 　以上でございます。 ○議長（北村喜代信） 　前川明議員。 ○１９番（前川明議員） 　避難所というのは市というようなことでありますが、やはり自治会館も避難所になっておりまして、そこをやはり管理するのも、本来自治会になってきますし、今ほどの協力をもって、警察だけでは対応できないので自治会並びに消防団ですか、そういったところの協力をもって警備、警戒活動を行うというようなことでございますので、やはりそのためにも自治会館の防犯対策、これはかなり要るんじゃないかというようなことで、なかなか補助制度として難しいというようなことでありますが、ぜひとも犯罪に対する抑止力を上げるためにも設置を期待をいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（北村喜代信）
   　これをもって、前川明議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩します。 　再開は１時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○議長（北村喜代信） 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　次に、７番　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　７番議員の中川松雄です。議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 　今回の質問は、第２回定例会において準備をしておりましたが、事情がありまして、今回、第３回定例会にすることになりました。準備をしていただいた関係課の皆さんには、この場をかりまして申しわけありませんでした。おわび申し上げます。 　それでは、先日、台風１０号が観測以来初めて東北に上陸をしたと。岩手県、北海道において大きな災害になりました。また、岩手県ではグループホームの９名の皆様が、入所された方が犠牲になられました。また、あわせて１６名ですか、死者が出て、７名の行方不明者が出たということは、悲惨な結果になりました。これも防災避難訓練の大切さが浮き彫りになったかなと、そういうふうに私は思っておるんです。 　また、さきの熊本震災、いまだに復興が進まない東北の震災復興の中で起きた震災、災害はいつどこで起きても不思議ではありません。震災に対してまだまだ警戒意識が少ないように思われ、ここ滋賀県でも災害が少なく、心配することなく皆さん暮らしております。こんなときこそ、ふだんからの訓練が大切で、地域でのつながりとか、きずなを大切に、地域において自助・共助を目的に防災訓練をしっかりしていただきたいものです。 　阪神、東北、熊本、この３つの震災において、共助によって助け出された人全体のうち８割近くが近所の人とか近くの人で救助されると、こういう結果が出ております。今後、高齢社会に入る、元気な高齢者になっていただくような政策、事業を高齢者に向けた新たな介護予防事業を、元気な高齢者になっていただき、地域活性に役に立っていただく。生きがいを持ち、健康で安心して暮らせるようになると。また団塊の世代が高齢化に入り、介護保険事業給付費も右肩上がりということで、国の対策とか実際の対策が重要になってまいります。 　これを踏まえて、質問に入らせていただきます。 　一つ目の要介護１から５、増減に対しての対応について。 　イ、一つ目なんですけど、本市において要介護者数、平成２６年度は１８．７９％ですが、その後、変動はどの程度かお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　７番　中川松雄議員の要介護者数の増減への対応の御質問のうち、１点目の要介護者数の変動についてお答えします。 　平成２７年１０月においては、１号被保険者の要介護認定率は１８．７％となっており、前年同月と比べ減少はしていますが、減少幅は小さく、横ばい、またはこれまでのような増加率ではないとの認識をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　それでなんですが、要介護認定者は前年度同月比でわずかながら減少していると。今後、人口減少になる中で要介護認定率は、私たち上昇するんではないかなと思うんですが、その辺はどういう関係になるのかお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　失礼します。再問の要介護認定率はどうなるか、上昇するかという御質問だと思うんですけれども、要介護認定率というのが、１号被保険者に対する要介護認定者数で算出しているわけなんです。１号被保険者は御存じのとおり６５歳以上の市民が対象でございます。本市人口の動向を見ますと、若年層は減少が著しいございますけれども、６５歳以上の人口は増加傾向になっていますので、人口全体が減少しましても、要介護認定率が上昇するというものではございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　要するに、６５歳以上の方が数字で言えば分母になるということですね。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　そうでございます。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。 　ロ、二つ目なんですけど、高齢者がふえている中で、平成２６年１０月では要介護１・２・３では少し増加しております。逆に要介護４・５においてはわずかながら減少していると。このことをどのように考えておられるか、捉えておられるか、お聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告２点目の軽中度要介護者と重度要介護者の増減についてお答えします。 　平成２５年１０月から平成２６年１０月にかけての推移は、要介護度１・２・３の軽、中度認定者では３０人がふえ、要介護度４・５の重度認定者では２５人が減っております。平成２６年から平成２７年の推移では、要介護度１・２・３の軽、中度認定者では１０人、要介護度４・５の重度認定者では７人ふえております。増加幅としては小さく、結論を得るまでには至っておりませんが、これまでのような増加率ではないとの認識をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　それでなんですけど、要介護１から５の介護度が改善されて上がるとか下がるとか、進行し悪くなった方とか、そういう１年間通してどのような状況になっているか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　平成２７年度の要介護認定結果によりますと、更新申請１，３５８件中、軽度に認定したのが１９件、変更なしが１，２５７件、重度に認定したのが８２件でございました。また、状態が変更したことによる区分変更の申請では、１６４件中、軽度に変更が３件、変更なしが１２件、重度に変更したのが１４９件でございました。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　この１から３、軽度・中度においての認定なんかは、これは１とかこれは２とか、これの境目は本当に微妙なんですけど、その辺のケアさんなんかの対応とか、そういうなんはどのようにされているか、微妙なところは。 　家の方は認定してくれとか、ケアマネジャーさんはその辺はちょっととか、その辺の微妙はところは、いつも私思うんですが、その辺がちょっと微妙なところで、認定とか数が違ってくると思うんですけど、どうですやろ、その辺を。ケアマネさんのことに関することなんですけど、認定の。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　今の再問でございますけど、市のほうの調査員が出向きまして、それぞれの項目に一つずつ確認をさせていただきます。本人の状態を直接確認するのと、御本人が対応できない場合は家族から聞き取りをしたり、施設に入所されている方でしたら、その方の介護をされている職員から聞き取りをして、それを国、全国統一のシステムに入れまして、精査というか判定が出ますので、調査員のさじかげんでどうかなるというものではないんです。まして、審査会では、名前を伏せて審査をしますので、介護の状態についてどうかというとこら辺は。それで、今のさじかげんとおっしゃるようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。 　ハの３番目なんですけど、一方の介護保険事業給付費の上昇はどの程度か、お聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告３点目の介護保険給付費についてお答えします。 　介護保険給付費につきましては、平成２６年度は３３億５，０００万円、２７年度では３３億７，０００万円であり、さきの認定者数と同じく、これまでのような増加傾向ではないとの認識をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　そこで再問なんですけど、給付の多いサービス、また利用件数が最も多いサービスは何かということで、ちょっと聞きたいんですけど。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　国保連合会のレセプト請求の状況から見ているんですけれども、給付費では施設サービスが多く、次いで通所サービスの利用となっております。利用件数では、通所サービスが多く、次いで福祉用具、住宅改修サービスと訪問サービスの利用がほぼ同じ件数と多くなっております。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　もう一つ再問なんですけど、利用等が多いサービスにおいては、例えば人材不足とか、支援者、要するにサービスの提供者のサービス等が多い場合は希薄にならないか、私、ちょっと不安なんですけど、その点はどうですか。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子）
   　失礼します。今の再問のサービスが希薄になるというのは、人材不足にならないかという形で答えさせてもらっていいですかね。 　サービス提供の希薄については、介護サービスの利用の相談、利用調整はケアマネジャーが行っております。指定管理施設の通所サービス事業所や地域密着型サービス事業所から利用状況の報告をいただいておりますけれども、サービス利用が多くて受け入れられないというような報告はございません。 　また、ケアマネジャーとの会議等におきましても、利用者が多いので、サービスが使えないという声は聞いておらず、ということは、人材は不足していないというか、施設で規定の人材は確保してやっているということでございますので、介護サービスは充足しているというふうに判断しております。 　以上、報告とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　介護者に、なるべくなら皆さんで支援する方が協力し合って希薄にならないようなサービス提供をこれからしていっていただきたいなと思います。 　ニの４番目ですけど、この結果において、今後どのような取り組みが重要かと考えているのか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告４点目の今後の取り組みについてお答えします。 　本市では、今後も高齢化率は上昇する見込みとなっていますが、高齢者数は年間３０人から４０人程度の増加と見込んでおります。これらから介護サービスの量の確保から質の確保が重要となり、何よりも要介護状態にならない自立した高齢者をふやすための、予防対策に取り組むことが大切と考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　それでなんですけど、今、お答えいただいて要介護サービスの質の確保と回答いただいたんですけど、質というのはどのような内容か。例えば利用者にとってか、サービス支援者か、提供者ですね。または設備なのか、その辺をちょっと聞きたいんですけど。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　サービスを受ける利用者にとってのサービスの質が第一と考えております。介護サービスは国が定める一律の価格であることから、よいサービスを受けても、悪いサービスを受けても、同じ金額をお支払いいただきます。利用者の声を聞くこと、情報の公開をすること、公平な立場でのサービス提供をすることなどで、サービスの質が確保されると考えております。 　市としましては、介護相談員派遣事業というのがありまして、本市から８人を委嘱し、介護施設や通所事業所を訪問して利用者やサービス担当者の意見を交換し、サービスの維持向上を図っているところでございます。 　また、介護給付の適正化事業というのもありまして、それは定期的にケアプランとサービスの提供の実績を突合しまして、適正なケアプランが作成されているかどうかを検証しながら指導をしているところでございます。 　制度改正時や適正な規則運用については、事業者が開催される研修会へ講師として市の職員が出向いたりして指導もしているところでございます。窓口におきましては、事業者やケアマネジャー等の相談に丁寧な対応を心がけております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　とにかく利用者にとっては質の確保というのはわかります。サービス支援者、提供者ですけど、介護職員とか、技術向上のために市として、今ちょっと触れられたんですけど、この取り組み、ちょっと聞かせていただいたんですけど、この問題は以前にも私質問させていただいたんですけど、とても重要な私は問題だと思っておりますので、もう一度このサービス提供者、支援者の介護職員ですか、技術向上のための市としての取り組みを聞かせていただきたいんですけど。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　失礼します。今ほど述べたのとちょっと重複することになるんですけれども、介護相談員の派遣事業として、本市からは８人の方に委嘱しております。長浜市と共同してなんですけれども、介護施設や通所の事業所を訪問しまして、利用者とサービス担当者との意見交換をする中で、サービスの維持向上を図っていくということで、第三者の目を入れてその辺の指導をしているということが一つでございます。 　もう一つは、介護給付の適正化事業では、定期的なケアプランと、ケアマネジャーが立てるケアプラン、施設のマネジャーが立てるケアプランとがあるんですけれども、それとサービス提供の実績を突合しまして、的確かどうかということの精査をしながら、指導もしているというところでございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。自立した高齢者をふやすと予防対策をしっかりと、また技術向上に向けた取り組みもしっかりしていただいて、改善が一歩でも前に進むような事業を展開していただきたいなと思います。 　次、二つ目の心の弱まりの予防対策について、入らせていただきます。 　高齢者において、心の弱まりに対して予防対策、健康寿命の改善、これは地域包括センターの役割が重要であります。高齢者ができるだけ住みなれた地域で自立した暮らしを続けられるよう、医療や介護など、福祉、生活支援サービスが一体的に提供される体制を進めることは、大きな課題であると認識しております。 　しかしながら、国は介護保険を改正し市町村へその体制整備を求めています。市町村もいろいろ変わる政策に対し、対応が大変だと思いますが、自治体独自で対応しなければなりません。 　そこで、お聞きしたいのですが、日常生活の活動を高めとか家庭や社会への参加を促すと。本市においての高齢者への心身の機能低下、心の弱まり等に対してどのように取り組まれているか、お聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　心身の弱まりの予防対策についての御質問のうち、１点目の高齢者の心身の機能低下に対する取り組みについて、お答えします。 　高齢化が進展する中、高齢者等の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行う地域包括支援センターの役割は、大変重要なものとなっております。 　こうした中、本市において、高齢者の心身の機能低下に対する取り組みとしましては、理学療法士や作業療法士などが自宅に訪問するサービス、または利用者が専門職のいる施設に通い、短期集中で運動指導や生活改善の支援をする事業、このことを平成２８年、ことしの１０月から取り組むとともに、住民主体による高齢者等の居場所での体操、運動等のサービス提供を、より一層推進することとしております。 　また、これまでから取り組んできました一般介護予防事業としましては、認知症予防プログラムを活用しての講座を通した介護予防の普及啓発事業や、地域で市民の方々が、介護予防を実践する活動を支援する事業、これの具体的なものとしましては、介護予防サポーターを育成し、高齢者等の居場所で、介護予防活動を実施するご近所元気隊教室事業など、身近な地域で実践できる事業を推進しているところでございます。 　市としましては、自分らしく生きるための運動を１人でも多くの方に取り組んでいただき、日常生活の活動を高め、家族や社会への参加を促していきたいと考えております。 　生きがいや自己実現を支援していくことこそ、介護予防につながることであり、引き続き、高齢者の介護予防事業に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　介護者においては１０人が１０人ともサービス内容も異なってくると思います。例えば、市は啓発とかサポーター育成とか、元気隊教室とか等あげられましたが、成果がちょっと見えないところもあるように思われるんですけど、そこで、介護予防等の取り組みの中で、例えば重点に置いているような対策とか対応がありましたら、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　重点を置いている対策というか事業につきまして、お答え申し上げます。 　重点を置いている対策とか取り組みにつきましては、老化に伴う膝関節などの関節の弱まり、筋肉の弱まりといった自立した生活を維持することができにくくなるのを防ぐために、運動機能をいかに維持するか、また生きがいや自己実現のために地域でのつながり、社会参加をいかに促していくかが大切なこととなります。 　そうしたことから、高齢者の状況や状態に応じ、短時間の集中した専門職によるサービス提供、住民主体による高齢者等の居場所の運営とともに、居場所などでの体操、運動等のサービス提供を、より一層推進していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　支援者が寄り添い、介護者に寄り添いその人に合ったサービス提供を、日常生活活動を高め、家庭や社会への参加を促すという介護予防事業、しっかりしていただいて、元気な高齢者をという形で頑張っていただきたいなと思います。 　ロの二つ目なんですけど、予防事業の取り組みに対して、介護事業者、医療機関と地域包括支援センターの連携、また、介護状態とかサービス提供などをどのように把握されているか、ちょっとお聞きいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告２点目の予防事業を取り組む上での連携などについてお答えします。 　介護予防及び生活支援の視点から、ケアマネジャーが作成する個別の支援計画とサービス提供事業所が作成する個別援助計画の連動が、利用者の自立支援により効果的であり重要な連携となります。そのため、利用者の自立した生活が可能となるよう、よりよい個別の支援計画の作成を目的に、米原市独自にケアプラン会議を開催しております。 　この会議は、それぞれの立場で個別の支援のあり方について介護福祉士や歯科衛生士、作業療法士などの多職種が集まり協議し、互いにアドバイスをする場でありますが、こうした連携を図る場を通しまして介護の状況、サービスの提供状況等の把握に努めているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　そこで再問なんですけど、他職種の人が集まり協議をされると、これ私、初めて聞いたんですけど、ケアプラン会議ですか、のことですが、支援のあり方などを話し合っておられると思います。このケアプラン会議の中で、取り組んでいる中で見えてきた、例えば問題とか課題はどのようなことがあるかお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問にお答えします。 　ケアプラン会議におきましては、対象者、個々の自立に向けた支援計画を協議する中で、家庭や生活環境における対象者個人へのサービス提供にとどまらず、世帯全体を支えるサービスが必要とする課題や、地域と対象者個人のかかわり、つながりを必要とする問題など、個人、その個人を取り巻く家族、ひいては地域での支え合いの重要性を改めて考えさせられているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。他職種の方とケアプラン会議において介護者にとってよりよいサービス提供を今後していただきたいなと思っております。 　それでは３番目、予防モデル事業について。 　平成２６年度において民間事業者と筑波大大学院の准教授の協力のもと、ウォーキングによる体力づくりと低栄養の方には栄養補給を併用する予防モデル事業を半年間実施されました。この事業は、カレンダーに１日の歩数や食事量、睡眠時間を記入し、毎月健康運動指導士から目標歩数等の指導を受ける事業です。 　さらに低栄養の方には、栄養補給食品を提供し、栄養のサポートも行われました。また、事業評価としては、事業開始前と終了後で体力測定や血液検査、筋肉量、記憶力テストをされたと。このことから質問をさせていただきます。 　イ、一つ目なんですけど、現在はこの事業は元気の一歩事業となっておりますが、この事業で予防モデル事業はどこでされたか。また、参加者数とか継続された人数とかいうのを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子）
   　予防モデル事業のうち、１点目の実施状況についての御質問にお答えします。 　この予防モデル事業につきましては、今ほど御紹介いただきましたように、体力づくりのために通う教室型の事業ではなく、個別で気楽に参加できる通信型の事業でございます。ウォーキングと栄養を組み合わせることにより、運動機能と認知機能が向上でき、心身の機能低下を予防し、要介護者の増加を抑制することを狙いとして平成２６年度に取り組んできました。 　実施につきましては、高齢者等の居場所を運営する能登瀬、上丹生、天満、池下の４団体で実施しました。参加者数は、全体で７８人、ウォーキングの習慣化を目指すため、６カ月間の事業参加となります。事業終了後は、ウォーキングカレンダーを配布し、自主的にウォーキングを継続されるよう指導や助言を行ってきました。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　２番目なんですけど、この検査を受けられた人の中で、終了して改善された方は、また成果はどんな感じになっているかお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　事業の成果についてお答えします。 　予防モデル事業の成果としましては、今回、事業を実施した中でウォーキングと併用して筋力の向上のため栄養補助食品を飲用された方は７人でありました。 　対象者数が少なくて成果を出す結果には至っておりません。しかし、同事業を実施する中で、他の自治体で実施された結果からは、余分になりますけれども、ウォーキングと併用して栄養補助食品を飲用された場合は、ウォーキングだけの方より筋肉量が向上し、運動機能、短期記憶力ともより効果があらわれたというような成果を聞いております。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　再問なんですけど、この検査を受けられた中で栄養補給指導とか栄養面で成果というのは、今７人と聞いたんですけど、このモデル事業の、私は少ないデータやと思います。この予防事業で効果が裏づけされたと言われますが、余りにも少ないデータなので、私は不十分かなと思っておりますが、市としてはそのあたりはどうお思いですか。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　おっしゃるとおり、標本の数っていうか、事業に協力いただいた数はとても少のうございまして、評価するには不十分かなという点もありますけれども、筑波大学の先生のほうでデータ等を確認していただいたわけなんですけども、事業の評価に協力いただいた方、全部で栄養以外では３８人いらっしゃったわけなんです。その３８人の評価の結果を見ても、有意の差があるので、これは有効な結果であるという裏づけにもなるんやということで、統計学のほうの先生の御指導からすると、ある意味、評価結果としては有効であるという見解を示していただいているという報告だけさせてもらいます。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　今後、たくさんの方に参加していただいて、もっとよりよい正確なデータをよろしくお願いいたします。 　次、ハ、３番目なんですけども、この調査において検証された問題とか反省点、今、参加人数とか言われましたが、そのほかにも何か反省された点、お願いいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告３点目の予防モデル事業の問題点、反省点についてお答えします。 　今回の予防モデル事業では、高齢者等の居場所を運営するお茶の間実施団体を対象に実施し、団体リーダーの方々に、また、スタッフに毎月の参加者の歩数等の結果を回収していただく形態で事業を進めてまいりました。 　参加者からは、毎月専門職からアドバイスや目標を示され、それが返ってくるのが遅いということで、いろんな形で御迷惑をおかけしたと考えております。 　今後はそういうことを踏まえまして、個別の対応にしていくことが重要であると反省して、次につなげていく覚悟でございます。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　再問なんですけど、そこで個別で参加を見直すとお答えいただいたんですけど、個別って具体的にどのようにされるか、その辺をお聞きいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　個別の参加の取り組みについてお答えします。 　今ほど申し上げましたように、地域でのお茶の間運営団体での参加の募集、取りまとめを、すごく御負担をかけるということで、市が直接募集をしまして、個人が直接市のほうへ参加申し込みをいただき事業に参加していただくという形で、そのやり方は市が広報等で御案内するという形で募集します。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　なるべく周知徹底していただくようによろしくお願いいたします。 　ニの４番目なんですけど、予防対策は大切なことだと思います。今後、このような事業を広げ市民に対し啓発活動はどのように、今、言っていただいたんですけど、もう一つ詳しくちょっとお願いいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告４点目の今後の予防事業の拡充、市民への啓発についてお答え申し上げます。 　予防モデル事業の実施結果等を受け、事業名称も元気の一歩事業とし、今年度からは個別に参加する形態に見直すとともに、専門職から指導や助言が適時に可能になるよう改善し取り組んでいるところでございます。本年度は、現在までに５人が元気の一歩事業に参加、利用されている状況でございます。 　また、既に本年度の事業は開始しているわけなんですけれども、広報まいばら８月１日号でも介護予防事業で健康づくりを始めませんかと題し、元気の一歩事業の利用者を、現在募集しているところでございます。また、伊吹山テレビでも明日９日から事業紹介の放映をしまして、啓発に努めていきたいと、募集してきたいと考えております。 　こうした広報や出前講座等を活用し、１人でも多くの高齢者の方の介護予防事業への利用促進を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　大切な予防事業でもありますし、多くの人に知っていただくということは大変難しいと思いますが、しつこいようですけど、もう一度広報でもなくテレビでもなく、個々に啓発はできないかと、ちょっと無理なことなんですけど、その辺も市のほうのお考えをお聞きしたいんですけど。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問の個々の啓発はできないかということにお答え申し上げます。 　対象としますのは、６５歳以上の方全てというか、その中から対象となる方をセレクトするわけなんですけども、その方ら全てを訪問して個別に対応する、啓発を図るということは、時間も要しますし、非効率的であると考えております。 　しかしながら、病院との連携におきましては、大腿骨の頸部骨折や脳卒中で入院されていた方など、退院されるときに専門職が個別でやりとりをしまして、おうちのほうに訪問し状態の把握とともに、介護予防の事業啓発、また対象者をそこで絞っていく中で、取り組みについて啓発をしているところでございます。 　高齢者がますます進展する中、元気で暮らす高齢者の方を１人でも多くふやすことが重要でありますので、介護予防事業の推進とともに、さまざまな機会で啓発に取り組んでまいりたいと考えております。御協力お願いします。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　１人でも多くの人に知っていただいて、参加をしていただくと、大切だと思います。今後もよろしくお願いいたします。 　ホの５番目なんですけど、予防事業の中に体に合った食事、おいしく食べられる食事、またかむことにより健康によい食物を認知し、口に運び味わい満足を得るという食からの支援の視点がありますが、よくかむことにより認知症予防の一翼を担う効果もあると思います。そこで、本市の介護保険においての取り組みはどの程度か、どのようなのかお聞きいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告５点目のかむ・食の視点からの支援の取り組みについて、お答え申し上げます。 　介護保険においては、食に関する取り組みへの給付加算として、栄養改善加算、口腔機能向上加算がメニューとしてあります。本市の取り組みですが、通所系サービス事業所において、栄養改善加算は一つの事業所、口腔機能向上加算は３つの事業所が取り組んでおります。市としましては、加算対象事業所はふえてほしいと考えておりますが、人材確保が困難であることから、現在の事業所数となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ちょっとこの３事業のことでちょっとひっかかるんですけど、現在の口腔機能向上加算を３事業で取り組んでおられると。具体的にどのようなことを取り組んでおられるかお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　失礼します。再問の３事業というか、私の言い方が悪かったんだと思うんですけど、３事業所、３つの事業所で取り組んでいただいております。 　具体的な内容としましては、口腔機能加算は、詳細について国のほうで定められております。利用者ごとに口腔機能、口の中のいろんな機能ですけれども、利用開始時にまずは確認をする。利用開始時にまた歯科衛生士等が中心になって、口腔機能改善管理指導計画、計画書をつくるわけなんですけども、その計画に基づいて歯科衛生士などが口腔機能向上のサービスを提供していくというのがあります。 　また、定期的に利用者の生活機能の状況を検討し、おおむね３カ月ごとに口腔機能の状態の評価を行っていきます。また、その結果はケアマネジャー、主治医、主治医となる歯科医師に情報提供をしていくというものでございます。 　その今申し上げたようなものを計画に基づいてサービスを提供し、３カ月後に評価するというそのものをして、口腔機能向上加算というものが請求できるというものになっております。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　認知症というのは、人それぞれいろんな対処の仕方があると思いますので、適切なサービス、気配りで予防対策をしていただきたいなと思います。 　ヘの６つ目なんですけど、食、口腔においてかむことにより認知症との関係、本市はどのように捉えておられるかお聞きいたします。
   ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告６点目のかむ・食の視点からの認知症予防の効果について、お答えします。 　物をかむと脳は刺激される、かむことを意識して食べると脳は活性化されやすく、口腔機能の向上は、認知症の予防、栄養の摂取、窒息の予防や生活の質の向上に効果があるとされております。食生活の指導、啓発は、市の認知症予防プログラムや出前講座等において取り入れており、認知症予防をさらに推進してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　そこで一番身近な、例えば地域のサロンとか、お茶の間の団体等なんかで認知症予防に効果があるという啓発の運動なんかは。私、今ちらっと思ったんですけど、この感じはどうですか、市としては。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問のお茶の間団体等でしたらどうかということでよろしいですか。 　その辺につきましては、専門職の派遣事業として、歯科衛生士を地域のお茶の間団体へ派遣するなどしまして、歯や口に関する健康づくり、また認知症予防の取り組みを既に始めているところでございます。 　平成２７年度は３団体に歯科衛生士を派遣しまして、介護予防の啓発に取り組んできたところでございます。 　今後も、さらに進めてまいりたいと思っておりますので、また御協力お願いいたします。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　介護予防事業により、要支援者、要介護者が減るということは市にとっても、本人、家族、周りの人に大きな影響が出ております。元気な高齢者になっていただくということで、地域活性にもつながりますので、今後も全力で続けていっていただきたいなと思います。 　４番目の介護事業所に対する給付、加算事業、制度及び予防対策についての今後の展望ということで、国の給付加算事業では、要介護者、利用者ですが、に対してサービス改善、また介護度の改善に前向きに取り組まれている介護施設事業所に対して、申請すれば加算金が出るという制度になっております。またサービス提供、環境の向上、介護支援者の技術向上に役立っている介護職員に向けた給付加算事業でもあります。 　ここで、国の事業でありますが、ちょっとお尋ねしたいことがあります。 　県内、市内での取り組み状況は、またこうした給付加算事業は、事業者にどのような効果があると考えておられますか。お尋ねいたします。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　介護事業所に対する給付加算事業及び今後の展望についての御質問のうち、１点目の給付加算事業の取り組みについて、お答え申し上げます。 　サービス改善、介護度の軽度化を目的としました加算事業は、事業所評価加算であり、県内の通所事業所では１０７事業所が、米原市内では２つの事業所が申し出ております。 　また、サービスの提供環境の向上、介護職員の技術向上を目的としました給付加算事業では、介護職員処遇改善加算があり、県内事業所全体としまして１，２４４事業所、米原市内事業所では５６事業所が届け出をしております。 　給付加算事業は、要介護者へのサービス向上のほかに、事業者や働く介護職員の職場環境の向上、モチベーションアップ、さらには人材不足となっている介護産業と他の産業との格差を縮小することも目的とされていることから、その効果に期待をしているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　国の給付加算事業でありますが、将来に向けてですけど、このような事業計画を市でも独自で必要と私は思うんですけど、その辺はどのように思われますか。考えておられるか。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　再問の市独自でも必要ではないかという問いではなかったかと思うんですけども、介護保険の給付費というのは国・県・社会保険の支払い基金とか市とか、保険料というのを財源としておるわけなんですね。御存じのことを申し上げて大変失礼やと思うんですけども、市が単独で財源を提供できるという制度設計にはなっておりませんので、また、市町村独自の給付っていう場合は、費用の全額を介護保険料で賄うということも出てまいります。また、保険料の上昇にこのことは結びついていくことから、現在のところ考えておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　ありがとうございます。高齢者が進む中、全国どこも同じ問題を抱えていると思います。二次予防策において、元気な高齢者をふやすと、人口減少、自主財源の減少の中、要支援、要介護にかかる介護保険事業費がふえる状態を抑止する政策、第二次予防、対象者に、例えば元気の一歩事業、健康寿命改善、生活機能改善など対応が必要で、元気な高齢者を目指すことは地域の活性にもつながります。総合計画においての人と人、地域のつながり、支え合うまちづくりにおいて幾つかの政策を掲げておられます。 　最後になりますが、元気な高齢者、予防対策についての今後の展望をお聞かせください。 ○議長（北村喜代信） 　千種健康福祉部長。 ○健康福祉部長（千種惠美子） 　通告２点目の今後の展望についてを、お答え申し上げます。 　介護問題は、自立した高齢者をいかにふやすか、いかに要介護状態にならないかが大事であり、介護保険など公的なサービスだけでは解決するものではありません。 　国の一律の基準で運営される介護サービス事業と、各自治体の実情に応じて実施する地域支援事業、そしてサロン活動や、地域お茶の間創造事業を初めとした地域ごとの取り組みの３つをバランスよく展開することが大切と考えております。 　介護予防への取り組みにつきましては、地域で取り組むサロン活動や地域お茶の間創造事業など、地域で支え合う互助の仕組みづくりが重要です。高齢者の方々の知識や、経験、能力を生かし、健康で生き生きとまちづくりへ参加していただくなど、生きがいや自己実現を支援していくことが、介護予防につながるものと考えております。住みなれた地域で生きがいを持ち、健康で安心して暮らしていただけるまちづくりをさらに推進するため、皆様とともに進んでまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　中川松雄議員。 ○７番（中川松雄議員） 　さきにも申し上げましたが、災害はいつどこでやって来るかわかりません。日ごろよりの防災訓練をしっかりやっていただき、災害に対し意識を持って、いざというとき自助・共助において人と人、地域のつながり、支え合うまちづくり、元気な高齢者をするということは防災活動の大きな力になると思います。また、地域の活性化に一翼を担えると思います。元気の一歩事業、健康寿命とか生活機能改善、今以上に力をお入れいただいて、介護者に寄り添ってサービス提供をし、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりをしっかりと推進していただきたいなと願っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、中川松雄議員の一般質問を終わります。 　次に、１１番　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　１１番議員の吉田周一郎です。通告に従い、質問をいたします。 　大きなくくりとして１項目であります。指定管理者制度のあり方と運用についてであります。 　この制度は、民にできることは民でとする小泉内閣の骨太改革路線の一環として、自治体の財政難と経営効率化の観点から公の施設を自治体の判断により法人、その他の団体に管理委託できるようになりました。 　本市においては、いち早く指定管理者制度としてこの制度を導入し、１０年が経過したところであります。 　この間、地方創生の名のもと、公の施設の統廃合、再配置が切迫した問題として出てまいりました。この両方の共通した出発点は、確実に迫ってきた財政規模の縮小と施設の老朽化であると思います。 　このことから、今回は現存する公の施設を管理運営する指定管理者制度について、公平性、透明性の確保、効率化向上の観点から質問をしたいと思います。 　一つ目の質問は、近い将来、緊縮財政が予想される中、指定管理委託料がこのまま推移すれば歳出に占める割合は高まってまいりますが、今後５年間において指定管理料の各年度における金額はどのように推移していきますか。また、委託料の増減がどのくらいかわかりますか。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　１１番　吉田周一郎議員の指定管理者制度のあり方とその運用のうち、今後５年間の指定管理委託料の見通しについてお答えします。 　指定管理期間の予算は、その上限額を債務負担行為などにより議決いただき、原則として、この範囲内で年度ごとに必要な額の指定管理委託料を算出します。今後５年間の額につきましては、施設数の推移や事業内容の見直し、消費税の動向などもあり、具体的な把握は困難でございますが、当面、平成２８年度は、現行の委託状況などから約４億３，０００万円と推計いたしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　今後、施設の統廃合がない限りは４億３，０００万円前後で推移するものと思われます。 　再問に移りますけれども、管理運営期間中において債務負担行為の限度額を定めておりますけれども、この限度額の算定根拠は何をもって定められていますか、お尋ねします。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　まず申請いただく段階で、指定管理期間内の事業計画書と収支の計画書をまず提出していただきます。その後、指定管理者の候補者が決まりますと、その公共サービスの水準の確保等々につきまして確認して、その収支予算書に基づきまして予算の審査をさせていただきまして、議会に提案するという流れになってございます。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　この収支計画書、そのままの金額が限度額というふうになるかと思いますけれども、再問に移ります。委託料に算入されている今年度の小規模な修繕費の総額は幾らでしょうか。市が施工する規模の大きい修繕とはどのように区分されていますか。また、来年度以降についての概算費用は把握できていますか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　先ほどの指定管理委託料の算出につきましては、私どもの基準額を持っておりますので、あくまで指定管理者の候補者さんが出されたままというわけではございませんので、その点はまず説明しておきたいと思います。 　今ほどの委託料の中の修繕料でございますが、通告の中から少しこの部分読み取りかねましたので、少し全体の集約の数字は持ち合わせておりませんが、それぞれの施設の規模でありますとかこれまでの実績に応じまして、指定管理委託料の中に１０万円でありますとか、３０万円でありますとか、そういう修繕の費用は組み込んでおります。 　それから、市が施工する修繕につきましては、もはや修繕と言えないような大規模な工事についても該当するケースがございます。ことしですと公民館の雨漏れの補修でありますとか、そういうことにつきましては、市のほうで協定に基づきまして修繕あるいは工事のほうをさせてもらっております。 　概算費用につきましては、これからの査定といいますか予算要求も含めまして行いますけど、本年度の記憶といいますかつかんでおりますイメージからしますと、工事もかなりさせていただきましたので、公共施設について１億円前後の修繕あるいは工事費の予算を措置しているものではないかというふうに推計いたしております。 　以上です。
   ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　大きな修繕が必要となる前に、予防的に小修繕で賄えれるところは賄って、できるだけ大規模な修繕にならないように努めていただきたいと思います。 　二つ目の質問に入ります。 　指定管理者制度の運用に関するガイドラインについて質問いたします。 　このガイドラインは、実務上の手引書でありまして、新たな課題等が生じた場合には、見直し、改定を適時行いながら、制度運用の充実を図るものと明記されています。このことを念頭に次の質問をいたします。 　まず最初に、公の施設の指定管理者候補者選定委員は、どのような基準、観点で選定していますか。また、平成２７年度第４回定例会において、指定管理について１７件の議案がありました。各施設それぞれの選定委員の構成人数にばらつきがありましたけれども、公正かつ適正に選定する上で、統一性に欠けているのではないかということについて質問をいたします。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告の指定管理者選定委員を選出する基準についてお答えします。 　各選定委員会の委員構成にばらつきがあるとのことでございますが、各部単位に所管するそれぞれの施設の特性などから、学識経験者、専門的知識を有する方のほか、市民からの公募委員など８人以内で柔軟に組織できるようにしております。公の施設の中には、分野によって専門性の高い施設もあり、あくまで各施設の指定管理委託につきまして、効率的な管理運営に結びつくような委員構成を行っているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　それでは再問したいと思います。 　効率的な管理運営に結びつく委員構成とは、具体的にどのような構成でしょうか。また、ある選定委員会において８人の委員のうち４人が欠席というようなことが見受けられましたけれども、１回だけといいますか１日だけの開催ということですので、日程の調整はできなかったのでしょうかということの質問です。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　まず１点目でございますが、市役所の部を単位に五つの選定委員会を設けてございます。具体的に少し示しなさいということでございますので、例えば健康福祉部所管の例で御説明いたしますと、いろんな施設がございますので、民生委員さん、児童委員さん、あるいは介護保険の運営協議会、健康づくり推進協議会、このような組織のほうからも委員になってもらっております。さらに県の職員のほうにもお願いしているケースもございます。 　また、ある委員会においての欠席の話でございますが、私どものほうで特定してこの委員会という特定がちょっと今のところ把握しておりませんが、多分出欠の状況についてはある程度事前に把握できたはずでございますので、多分ですが、当日その委員さんの御都合が悪くなったんですが、過半数以上の出席があったんで、委員会として成立して進行したものではないかというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次に、公募委員についてですけれども、２人が望ましいというふうになっております。実は、７月から８月にかけてでしたか、さきに行われました４部門の応募結果とその選定委員の選考結果についてお聞きします。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告２点目の公募委員の募集の状況でございますが、平成２９年度以降の指定管理者の候補者を選定いただく８人の委員を募集するために、７月１５日から８月５日までの間、広報まいばら及び市の公式ウェブサイトで募集の掲載を行いました。結果としまして残念ながら２人の委員の申し込みにとどまった状況でございます。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　再問に移ります。 　公募委員がない場合、委員数８人以内という縛りかと、これでいいのかということですけれども、委員会の公平性や透明性及びガイドラインとの整合性は確保できるのでしょうか。また、募集方法について、見直す考えはありませんか。応募がなければ以前経験された委員に依頼することはできないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　この公募制度につきましては、市民の皆様の市政への参加、市民の皆さんとともに事業を進めたいということで、審議会への公募委員の募集、お願いをしているところでございます。 　今回、公募委員の方も外部委員さんの枠内でございますので、ない場合についてはそれぞれの施設に関係の深い団体のほうから人選ができればなというふうに思っております。 　それから募集方法については、今回も結果として非常に厳しい状況でございましたので、募集方法については工夫を施したいと思いますし、それこそ選考を一緒に考えていただく市民の方をこれからもお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次、同じく利用者代表の必要性の位置づけと選定はどのようにされていますか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告３点目の利用者代表の必要性と選定についてお答えしたいと思います。 　ガイドラインでも外部委員として利用者の代表者をお願いするのは、施設の管理運営にその意向を反映させる観点から、その必要性があるというふうに感じております。それぞれ施設を所管する部署が個別に適切に判断し、委員の選考をしている状況でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　再問ですけれども、公の施設の場合、ほとんどが不特定多数の市民が何らかの形で利用しているわけで、実例としてどのような人選をしておられるか、お尋ねします。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　それぞれの施設を利用いただいている方、また関係する方々はたくさん、確かに議員おっしゃるようにいらっしゃいます。ただ、利用の頻度でありますとか、かかわりにはいろんな差があると思いますので、そのかかわりの深さ等々で判断してまいりたいというふうに思っております。 　具体例をということでしたので、一例上げますと、例えばその施設がある自治会長さんでありますとか、例えばスポーツ推進委員さんということで、施設に深いかかわりを持っておられる方についてお願いをしているところでございます。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　それで、最後に内部委員ですけれども、内部委員の市職員の選定について客観的な理由はありますか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告４点目の市職員が選定委員となることの理由についてでございます。 　当該施設の管理運営について熟知をしておりますことから、市の職員を内部委員として充てることにしております。ただし、その人数は公平性や透明性を確保する観点から、原則１人といたしております。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　これに関して再問ですけれども、平成２３年第２回定例会におきまして、内部委員の必要性についての答弁内容がありまして、その要点は、その施設の設置目的や事業内容等に沿った提案であるかを評価する必要があるということでした。ただいまの答弁では、管理運営に熟知していると、よく精通しているというようなことかと思いますけれども、ちょっと意味合いが異なってくるように思います。内部委員である市職員は設置目的、事業内容等、また管理運営などに熟知しているのは当然のことでありまして、もし問題があれば事務局が説明すれば足りることであると思います。あえて内部委員が述べなくてもよいのではないでしょうか。 　逆に内部委員の意見や考え方がその委員会の流れ、また雰囲気とか、そういうのを左右するのではないでしょうか。全て外部委員であればすっきりしていますし、内部委員の必要性について疑問に思いますが、いかがですか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　先ほど議員も御紹介いただきましたように、米原市ではいち早くこの指定管理者制度を導入いたしました。その間、いろんな経験も実は市のほうで積ませていただいております。平成２３年当時、先ほどおっしゃったように設置目的云々ということでございましたが、この間から既に５年たっておりますし、直営時代にはできなかったようないろんな工夫を凝らした事業を、この間も指定管理者の皆さん、本当にたくさん御尽力いただきまして、成果を上げてもらっております。 　そのことから、私のほうの答弁内容も少し進んで答えられたかなというふうに思っておりまして、管理運営という部分の言葉を使わせていただきました。 　これらの施設については、一方で市のもちろん大切な施設ですし、市がその施設の設置者でございますので、その設置者の代表として市の職員が委員の１人としてかかわって、その中で責任を持って発言をさせていただくということで、原則１人の委員の構成とさせてもらっているところでございます。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　昨年度、選定委員では一部内部委員を置かなかったということを先ほど答弁されたと思いますけれども、それで選定作業がスムーズに支障なく進んだとなれば、それこそもう大いに結構なことかなと、そういうふうに思います。 　これからは内部委員を置かない方向で選定委員を構成していただきたいと思います。 　三つ目の質問に移ります。 　モニタリングの運営に関するガイドラインについて質問いたします。 　このモニタリングが重要でありまして、多様化する利用者ニーズに対し効果的、効率的に対応し、かつ公共サービスの向上や経費の縮減などを図るために行うとされています。しかしながら、実際は十分に機能していないのではないかと感じるところであります。指定管理施設の運営が順調にいっているときはいいのですが、どうもおかしいと感じる、感じた場合、このガイドラインの活用が重要になってまいります。 　最初の質問ですが、目的の一つに早期に指示、助言を行うことにより、改善や是正されるとあります。指定管理者の資質向上、サービス向上等が期待できますが、今まで指示、助言等の事例はありましたでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一）
   　通告のモニタリングの運用に関するガイドラインについてのうち、１点目の指示や助言及び改善等の状況についてお答えします。 　本市では、早くから指定管理者の導入を行っておりますが、さまざまな経験も踏まえまして、平成２２年度に運用の統一的なガイドラインを新たに策定いたしました。 　以降におきましては、このガイドラインに基づく改善指導や勧告を行った例はございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　再問に移りますが、健全な管理運営を安定的に継続させるために、一つの要因として赤字運営の解消が上げられます。その手段として、このモニタリングの積極的な活用があり、適切な指示、助言を行い、市と指定管理者が一体となって健全な運営を目指すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　議員さんは御存じのとおりでございますが、地方自治法の第２４４条の２第３項の規定に基づきまして、この指定管理者制度を導入いたしております。この中にも書いておりますとおり、公の施設の設置目的を効果的に達成することが今回の指定管理者制度の目的でございます。その中には当然健全な財政運営も含まれるというふうに解釈いたしております。そのためにも、モニタリングをうまく健全財政の維持に結びつくような活用をしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次の質問ですけれども、平成２７年度の指定管理者総合評価結果が公表されました。ある施設で６２点と極端に低い評価がありました。一応、合格点ではありますけれども、他の施設と比べますと大きな開きがあります。年度途中に３回実施されるモニタリングは、何のためにあるのでしょうか。所管課の指導、監督はどのようにされたのでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告２点目の評価結果における指導についてお答えいたします。 　指定管理者の業務管理については、年度途中において協定書や仕様書の内容を、継続的に確認するため、３カ月ごとに実施しております。当該施設につきましても、過去毎年度にわたってとりわけ低い評価点ではありませんでしたが、昨年度はモニタリング機能が十分に発揮できていなかったのも一因ではないかと捉えております。 　今後は、よりよい指定管理施設の運営となりますよう、指定管理者とさらなる連携の強化に努めてまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　この施設は指定管理期間の５年間の最終年度に当たりました。これまで毎年２００万円前後の赤字を出していたというふうに聞いておりますけれども、過去４年間も同様に同じような管理運営を行っていたというふうに思っておりますけれども、最終年度にこのように評価が低くなった原因ですね、モニタリング機能が十分発揮されなかったこと、あるいは指定管理者の経営に対する努力が不足していたと、どちらかであったのではないでしょうか。モニタリングの評価項目や評価内容について、そのほうが都合がよいかもしれませんけれども、具体性に欠けており、客観的に評価ができない点も無視できないと思われますが、評価手法の見直しの可能性はあるのですか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　モニタリングにつきましては、条例でありますとか、協定に基づく管理が適切あるいは確実に運営されているか、あるいは重大な事故が起こらないか、その予兆を見過ごさないためにも行っているというふうに認識をしております。 　また、一方このモニタリング行為につきまして、指定管理者や市が必要以上にコストとか時間をかけるのも少しその目的から、制度から慎重になるべきというふうに考えております。 　議員御指摘の評価方法、あるいはモニタリングの大切さ、いま一度、市として見直しを行いたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次の質問ですけれども、評価員の選定方法と評価手法は何を根拠としていますか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告３点目の評価員の選定方法と評価手法についてお答えします。 　評価員は、学識経験者や専門的知識を持っておられる方を委嘱しております。評価については、事業報告書や年度途中のモニタリングの結果などをもとに評価をされています。外部の視点での評価でありますが、形式的な評価にならないようにはしております。それよりもなお米原市が施設の設置者として、モニタリングなどに果たすべき役割も非常に重くなるというふうに再認識をいたしております。 　このため、評価員制度の見直しも含め、今後の指定管理者の制度運営に当たりまして、民間の方などとともに、施設の設置目的を効果的に達成できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　再問ですけれども、評価員制度の見直しを検討されるということなんですけれども、なかなかなり手がないということも予想されます。非常に難しいと思いますが、誰もが客観的に評価できる方法の採用が望ましいと思います。また、市のモニタリング結果をもとに評価することになっていますが、評価書も年何回か現地でモニタリングすることも必要ではないかと思われますが、検討の余地はないでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　今回質問いただきまして感じたことでもありますが、少し指定管理者制度を導入してから、指定管理者と市との距離があいているんではないかというふうに思っております。先ほど申しましたように、あくまで設置責任者は市でございますので、市の指定管理者との距離をもう少しやはり縮める必要があるのではないかと思いますし、やっぱりその責任もそれぞれに果たしていきたいと思います。 　特に連携につきましては、さらなる充実をしたいと思います。 　評価員制度の見直しについては、今ほど答弁しましたので、今後、その施設が充実するよう、いま一度職員全体としても見詰め直したいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　最後の質問ですけれども、この毎年行われます評価結果ですが、指定管理者の資質や能力を判断するために重要な選定資料になります。その資料が次の選定に、更新のときに反映されないのでしょうか、されるのでしょうか、どちらですか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　通告４点目の評価結果の反映についてお答えします。 　評価制度は指定管理者の適正かつ効果的な運用を安定的、継続的に図るため、管理運営状況が市の示した仕様や水準の達成度のほか、指定管理者の提案内容との確認、経費の支出内容につきまして行っております。 　当然に、その結果を今後の管理運営に反映していくとともに、次回の指定管理者の選定や当期指定管理者の指定の妥当性の検討などに反映させることとしています。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　当然、次の選定時には参考にすべきであると、そういうふうに思います。 　このことをやっぱりガイドラインにもはっきりと明記する必要があると思いますが、その前提として公平で的確な評価が求められます。市はどのように対応するのでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　要石総務部長。 ○総務部長（要石祐一） 　先ほど議員さんが質問の中でもおっしゃいましたように、ガイドラインにつきましては、実務上の手引書でございまして、生き物であるというふうに感じておりますので、必要な箇所、あるいは修正についてはその都度行ってまいりたいというふうに思っております。 　今の評価につきましても、今後とも市として示しております公共サービスの推進の確保、あるいは協定内容の進行をしっかりと確認したいというふうに思っております。 　ただ、その関与については、本当に必要最小限にしたいということに配慮はしつつも、先ほど申しましたように、やはり指定管理者としての関係が濃いものになるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　四つ目の質問ですけれども、公募による選定結果により今年度から５年間指定管理者の変更がありました醒井水の宿駅におきます住民監査請求の監査結果に伴う市の対応について質問いたします。 　一つ目の質問ですが、今回施設改修について、考え方の違いにより監査請求の一因になったわけでありますけれども、業務仕様書に具体的に記述することについて、今後の対応はどうでしょうか。また、申請者は選考時の事業計画書に記載すべきではないのでしょうか。質問いたします。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　醒井水の宿駅における住民監査請求の監査結果についての御質問のうち、１点目の施設改修についての業務仕様書への具体的記述と選考時の事業計画への記載についてお答えします。 　業務仕様書については、市で定めている指定管理者制度の運用に関するガイドラインに基づいた指定管理施設の管理運営における統一的な様式を用いています。その中で軽微な修繕は指定管理者が行う旨を明記し、改修については指定管理者と市が協議を行うものとしております。今のところ、業務仕様書に具体的記述をすることは考えておりません。 　申請時の事業計画は、基本的に施設を現状のまま、いかに有効活用し盛り上げていくのかを提案いただくものであり、施設維持に必要な改修については指定管理者決定後に協議して行うものと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　それでは再問いたします。 　米原市には施設分類しますと八つに分類できます。それぞれ用途、利用者、施設の老朽度合い等を考慮すれば、統一的な業務仕様書では不十分で、改修、修繕内容や規模が大きく違ってきます。指定管理者に任すのではなく、所管課はその施設についての状況を十分熟知しているはずですから、業務仕様書に改善、修繕の概要規模、程度は記述すべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜）
   　今ほどの再問にお答えさせていただきます。 　施設によって改修や修繕の度合いは違いますので、今ほど答弁をさせていただいたように、修繕については一定額を指定管理料として事前にお渡しをさせていただいていること、また、大規模修繕等必要な修繕が起こった場合に備えて、関係部署でそれぞれ予算計上している分もございます。 　しかしながら、修繕の内容につきましては、予見しがたいものが多いと考えておりますので、業務仕様書への記述につきましては、繰り返しになりますが今のところ考えておりません。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次の質問に移りますけれども、施設の愛称使用ですね、それについての表示あるいは表現の手段はどの程度まで許されるのか。また、その判断基準はあるのでしょうか。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　通告２点目の施設の愛称使用の判断基準についてですが、本市においては、現在愛称使用の基準はなく、今回の醒井水の宿駅の件につきましても、条例上の施設名称ではなく、新たな指定管理者による施設運営に向け、指定管理者みずから施設を管理運営する上での呼称・愛称としての併記を認めたところです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　再問いたします。 　条例に施設名称の記載がなければどのような愛称でもよいのかということなんですが、個別に協議するのではなく、命名するその判断の基準ですね、命名する基準を設けるべきと考えますが、どうですか。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　愛称につきましては、今回の住民監査請求でも御指摘をいただいております。施設によって多くの方に愛着を持って利用していただくには、親しみやすい名称が必要な場合もあると考えます。また、条例上の名称が市民に余りなじまないというケースもあるやもしれません。愛称使用の承認につきましては、一定基準を定めるその必要性について、今後、市役所内部で協議をして、市民への説明責任が果たせるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　次の質問ですけれども、これも監査のときにありましたけれども、全ての会議録、議事録は社会通念上支障あるものを除いて事実をそのまま忠実正確に作成する必要がありますけれども、どのように考えております。一般的に考えてもらったら結構です。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　３点目の会議録作成の考え方についてですが、米原市付属機関の会議の公開に関する要領において、会議録は原則として要点筆記で作成することとしています。この要領は、市政運営の公正の確保と決定過程までの透明性の向上を図ることを目的に定めております。作成した会議録はこのことを踏まえて、審議内容や結果について、判断結果に結びつくような要点などを書き記したものです。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　今回の場合は、選定委員会の会議録は適正なものであったかどうかをお尋ねします。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　今回、住民監査請求の中で監査委員から指摘を受けております内容は、議事録の作成が不十分であったということでした。議事録には審査における発言の要点を記載しましたけども、協議の内容や経過がわかりづらいということで、指摘をいただきましたので、今後はこの点にも十分注意して、さらに適正な事務に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　それでは、最後の質問、最後の最後の質問になりますが、住民監査請求の結果を受けて、市長の見解、考え方を、感想ですね、お聞きします。 ○議長（北村喜代信） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　この住民監査請求の監査結果についての私の見解ということでありますけども、一つは今回、初めて指定管理関係で監査請求が出たということでございました。監査請求の結果は、監査請求の措置に関する判断としては、監査委員は棄却あるいは却下ということになりました。しかしながら、監査委員からは市の対応に配慮が足りなかった点が見受けられるという形で意見、指摘がされました。 　私自身もこれはつぶさに読ませていただきましたけれども、一つはやっぱりこの施設の改修工事内容、このことにおいて本来の意匠デザインに対してどのような議論がされた結果で行われたのかということが１点と、もう一つは今ほども議論がありました。愛称、それから呼称の使用の問題ですね。私の記憶の中では、醒井水の宿駅というのは、それ以前に旧の米原町時代に米原町の商工会青年部の皆さんがおいしい水探検隊ということで、とりわけ地蔵川が淀川水系の源流であるということで、特に関西方面の人たちを呼んでイベントをされておられた時期がありました。そのときに梅花藻もあるわけですけども、そういう経過の中で当時宮川町長が醒井に新しいにぎわいをつくっていきたいという形で、この施設が計画された経緯がございます。 　そういった意味で、単に道の駅ということではなくて、この醒井宿あるいは地蔵川を含めて水環境、このことをテーマにしながら、醒井水の宿駅、宿駅と書いてそういうネーミングをしながらあそこが登場したわけでありますけども、なかなかそのことが十分に現在の職員も含めて伝わっていないということも背景にあったんだろうと思いますけども、意匠デザインについて、いささかいかがなものかと指摘を受けるようなことがあったと思いますし、名称の問題につきましても、最初の段階では居醒という名前で有限会社をつくられた、それが愛称・呼称として確かにサインがあったことも事実でありますけども、今回、指定管理を受けられた会社が会社の名前をつけておられる。このことについての意見は別にあろうかと思いますけども、そのことがこの居醒ということ、あるいは醒井の宿駅ということも含めて、監査請求人の中にそういう思いがあったんだろうと思いますし、そのことを含めて監査委員としては指摘をされたということを、私としましても真摯に受けとめて、今後は改善すべき点につきましては改めていく、あるいは適正な事務処理を図っていくことを努めていきたいということを感想として述べさせていただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　吉田周一郎議員。 ○１１番（吉田周一郎議員） 　これから、来年の４月からの指定管理者の選定作業が始まると思いますけれども、公募非公募問わず、適切に作業を進めていただきたいと思います。 　また、モニタリングについても、誰にでもわかりやすい視点で評価していただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、吉田周一郎議員の一般質問を終わります。 　暫時休憩します。 　再開は３時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　再開 ○議長（北村喜代信） 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　次に、１４番　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　１４番議員の鍔田明でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。今定例会最後の質問者となったわけでありますが、御答弁につきましては簡潔に、なおわかりやすくお答えをいただきたいと思います。 　それでは、通告しておきましたのは、１問目、米原市人口ビジョン、将来展望についてと、２問目といたしまして、第２４回参議院選挙における投票率と新有権者の投票結果について、通告をしておきました。 　それでは、１問目の米原市人口ビジョン、将来展望について質問をいたしたいと思います。 　日本の人口は２００８年をピークに減少に転じていきまして、人口減少社会に入ったことは御承知のとおりでございます。国立社会保障人口問題研究所のデータによりましては、このまま何も手を打たなければ２０１０年に１億２，８０６万人であった日本の総人口は２０５０年には９，７０８万人となり、今世紀の２１００年には４，９５９万人となり、わずか１００年足らずで現在の４０％となり、明治時代の水準まで急減するということが推定されているわけであります。 　米原市におきましては、平成２７年１０月に米原市の人口ビジョンの中で市の人口動態の状況は２０００年をピークに減少を続けまして、２００５年の合併時に４万１，００９人となっていたのが、２０１５年４万人の大台を割り、現在は３万９，７９２人となり、２０４０年には３万１，５３５人となり、２０６０年には２万４，４３１人になることが推定されているわけであります。 　この状況をどのように受けとめられ、そして人口減少の要因は何だと思われるのか、市長の認識と御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　１４番　鍔田明議員の人口ビジョン、将来展望についてお答えをいたします。 　本市が取りまとめました、まち・ひと・しごと米原創生総合戦略では、人口減少の要因として、６４歳以下の人口減少が大きく、中でも少子化によります１５歳未満の年少人口の減少が顕著であること、また、社会人口の増減要因である転出超過、特に２０歳代の人口流出が多いことが要因であると分析をしております。 　この人口ビジョンでは、国勢調査及び滋賀県人口動向分析・将来人口推計をもとにした２０４０年の総人口は３万１，５３５人との推計値が出ています。しかし、市ではこの人口減少を少しでも食いとめようと、第２次総合計画やまち・ひと・しごと米原創生総合戦略によります生産年齢人口の流出抑制と転入促進のための施策を推進をしております。 　具体的には、ＪＲ東海道本線３駅周辺の地域活性化事業や、空き家情報サイトの開設など、空き家を活用した定住促進を行っています。 　また、米原市へのＵターンや移住を考えている首都圏在住の人への就職、移住・定住相談会の開催、市職員のＵ・Ｉターン枠の創設など、若者世代が移り住む町をつくり、米原市人口ビジョンの目標シナリオであります、２４年後、２０４０年の３万７，１７２人を目指してまいりたいと考えているところでございます。 　また、少子高齢化の進展によります人口構造の変化や人口減少など、社会環境の変化にも対応できるよう、企業や大学、市民活動団体など多様な主体の皆さんと協働しながら、人、地域、時代をつなぐまちづくりを推進し、まちの未来を育む女性や子供、若者に優しい町、魅力を創造してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　ただいま、市長の認識をお聞きいたしました。私が申し上げたいことは、要するに本当にその気になって真剣に考えていかなければ、日本の国、あるいはこの米原市が消滅していくのではないかなと、そういう思いでいるわけであります。 　先ほどの市長の答弁の中で、さらっと流されたわけでありますが、私はこの人口減少の要因、原因をやはりしっかり見きわめた中で一つ一つ政策を打っていって対応していかなければ、人口がなかなかふえないというふうに思うわけであります。 　いろいろ先ほどから若い方々に住んでいただきたいとか、あるいはＪＲ駅の３駅の周辺の移住・定住の件とかいろいろ言われたわけでありますが、それだけで本当に人口がふえるのかといいますとそうではない。しかも、一度にそれだけできる米原市、力もないわけでありますし、その優先順位を決めながらいろんな対応をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。 　私が言いたいのは、市の執行部、そして議会はこういう議論の中で人口が減少していくということに対して、お互いに危機感を持って議論しているわけであります。しかし、一般市民の方が、それだけ危機感を持って本当におられるか、そして企業の方々も先ほどの市長の答弁の中で若い人であるとか、企業とか大学、そういうところと協働して取り組んでいきたいということでありましたが、米原市の中で米原市の地域の市民の方と行政、議会、そして企業ですね、そういう共同体と申しますか、そういう組織の中で本当にみんなで子育てをしていこうという、そういう機運を盛り上げていくことが大事でないかなというふうに思うわけです。 　そのためには、やはり子育てをみんなでやりましょうという、その社会が子育てしていきましょうというそういう何か組織をつくっていくことであるとか、あるいは子育てしていくためには財源が必要なわけでありますので、そういうふるさと納税のような財源を基金積み立てでもできないかという、そういう姿勢を見せることも大事でないかなというふうに思うわけでありますが、その辺について市長、もし感想、お考えがあれば。 ○議長（北村喜代信） 　平尾市長。 ○市長（平尾道雄） 　おっしゃっている意味はよくわかります。問題はこの人口減少がどこに顕著にあらわれて、どういう時代しか創造できないのかというところをしっかり押さえるべきだと思っています。 　そういう点で、鍔田議員がおっしゃったように、一人一人が人口減少にどう向き合うのかという点では、私は最近各自治会の方たちと話す場を設けさせていただいておりますけど、そのときにもう具体的に３０年、５０年先にこの地域の世帯数、あるいは人口がどういう状態になるのかということをお示しをさせていただいています。はっきり申し上げて４０年後にほとんどの中山間地域の自治会の世帯数は半分近くまで減少すると。しかも高齢者人口が２５％どころか５０％を超えるという自治体、このことにおいて、地域を誰が維持していけるのかと。維持していける方法は何なのかというところを今から考えましょうということで、現状の自治会組織、自治会長さんがおられて、理事なり役員さんがおられる。そのことで地域経営をしていただいておりますけど、このことさえおぼつかなくなっているということも含めて、地域課題を解決するために自治会の役員構成だけでは難しいということ、あるいは自治会を超えて安全・安心の問題についても取り組んでいかなければならない。そういった点で、新しい仕組み、システムがもう目の前に来ている。このことをどう向かうのかということも含めて、地域社会に小さくなるけれども元気も、そして持続性もあるんだということをはっきり見せていくような地域づくりをやっていきたい。その基礎基盤は、私はやっぱり自治会だと思いますし、地域そのものだろうと思います。私はそことしっかりと話をしながら、若者たちあるいは女性や子供たちがそこで元気に展望、希望を持って生きていける、そういう社会を今始めなければならないという点で、再三議会でも発言させていただいておりますように、私は子育て支援というのは単なる子育て支援ではなくて、未来を展望したときに地域振興であり、新しい社会づくりだと思っておりますので、そのことを起点に置きながら、もちろんこの根幹は、地方公共団体におきましては我々執行部と同時に議会の皆さんともここは本当に真剣に議論をさせていただいて、お金の使い方、財源の確保の仕方、新たな展望を、まさに合併１１年目を迎えたという点では、新しい時代に向かって真剣な議論をさせていただきたいと思います。 　今、所要の資料等を持ち合わせておりませんので、具体論は省かせていただきますけれども、今御質問いただいています鍔田議員同様、将来に対する憂いを今私たちはどれだけ払拭できるのかということについては、真剣に議論をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員）
   　答弁を聞いておりまして、まさにそのとおりであるというふうに私も思うわけであります。 　要するに、企業誘致でもやって、例えば日産自動車とかトヨタとかがぱんと米原へ進出してくれたっていうことになれば、そら一遍に人口もふえるというふうに思うんですが、なかなかそういう企業誘致も難しい状況の中で、本当にこの社会で子供を育てていくというその辺のホットなまちづくりというんですか、私たち、子供のころには、隣の人の家に行って御飯をよばれたり、まだ下の子供、私の妹やら弟のときには、母親がお乳が出ないということで、隣の人のお乳をいただいたりしてね、そういう時代もあったわけです。 　そういう、私は米原は子育てには地域ぐるみでホットな町ですよということがアピールできたら、ＵターンとかＩターンとかの人が帰ってくるのでないかなという思いがしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２問目の人口をふやすための対策として、交通の利便性の高いＪＲ４駅徒歩圏への若年世帯の移住・定住の促進と、人口流出の抑制に取り組まれているが、現在の状況と実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　通告２点目の米原駅及びＪＲ４駅徒歩圏への移住・定住促進と人口流出抑制の現状と実績についてお答えいたします。 　まず、米原駅周辺地域では、平成２６年度に米原ステーションタウン自治会が設立され、９月１日現在、９５世帯３０７人となっております。また、坂田駅周辺地域においては、リーディング坂田自治会が平成２６年度に設立され、５７世帯１７８人となっております。 　また、現在取り組みを進めておりますＪＲ３駅周辺活性化事業の区域におきましては、平成２７年度から移住・定住の支援策を実施しており、子育て世代の方は、相談者も含めますと、１０世帯３２名となっております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　いろいろ実績を今お答えいただいたわけでありますが、この１０世帯３２名ですか、この地域はどの地域かということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　まず、本年度の現在の状況ということで申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　８月現在の３駅への移住定住補助金を申請された方につきましては、醒井地域に３件５人、そして近江長岡地域に３件７人、そして柏原地域に１件４人というふうな形で、本年度８月現在では合計７件というふうな形になってございます。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　７件の方が相談に来られているということであります。各駅のこの周辺の具体的な状況であるとか、またリフォームの家賃補助等、当初予算で７００万、予算化したわけでありますが、今期定例会で補正予算を９１０万追加されていると思うんです。合計いたしますと１，６１０万になるわけでありますけど、この希望者の方がこれ以上ふえてきた場合は、どのような対応をされるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　本田地域振興部長。 ○地域振興部長（本田忠光） 　希望者がふえた場合の予算措置ということでよろしかったでしょうか。 　今後の予算措置という中では、当該事業の進行ぐあいや、また目標及び成果の確認をしながら、議会のほうにおきましても状況を説明をさせていただきながら、適切な予算措置について時期等も考えながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　わかりました。 　続きまして、３問目の質問を行いたいと思います。 　若年世帯の助成に評価される心地よい暮らしと健康、子育て、教育、文化の質を高めるための方策と地域イノベーションを生み出す仕組みの構築についての実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告３点目の地域イノベーションを生み出す仕組みの構築と実績についてお答えをさせていただきます。 　米原創生総合戦略では、若者が大都市や県南部へ流出している状況を踏まえまして、企業誘致による雇用促進だけではなくて、若者や女性のチャレンジを応援し、民間などと協働した地域イノベーション、いわゆる、これまでの物、仕組みなどに対して、新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み、地域に大きな変化を起こしていくということが必要であると考えております。 　これまで、女性や若者の起業・創業を支援する仕組みとしまして、商工会と連携した創業支援制度があり、この制度を活用しまして、平成２７年度は制服類のお直しの販売、また裁縫好きな人たちが集まってお茶を飲みながらこの衣服のリメイクを指導してもらうというような教室も立ち上げられました。また、新規就農希望者の支援制度によって御二人の方が就農されております。 　さらに、今年度から、民間と連携して起業・創業したいと考える人、特に女性や若者の起業・創業意欲を後押しできる米原創生官民連携パートナーシップ事業提案制度を創設しておりまして、現在、その募集を行っているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　女性や若者の方が、若い方々がそういう企業を興していただける、大変ありがたいことであります。 　しかし、仕組みといたしましては、商工会を通じて対応していただいているということでありますけど、商工会員に入っている人でなければならない、そういう何か決めごとというのはあるわけですか。一般市民誰でも気楽に相談できる。 ○議長（北村喜代信） 　山田経済環境部長。 ○経済環境部長（山田英喜） 　ただいま創業支援の制度についての御質問かと思います。商工会と連携してさせていただいておりますが、商工会の会員であるという限定はしておりません。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　それでは、引き続きまして４問目の質問をいたしたいと思います。 　中山間地域の人口減少が少子高齢化によりまして急速に進展していくことが予想されるわけであります。市は、この中山間地への移住定住を促進するための対策、対応は立てておられるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（北村喜代信） 　田中政策推進部長。 ○政策推進部長（田中祐行） 　通告４点目の中山間地域への移住・定住促進についてお答えをします。 　市では、市内全域を水源の里として指定し、水源の里としての町の魅力を発信することにより、町のイメージアップを図り、移住定住者の促進に結びつける取り組みを進めております。 　ことしの３月には、民藝創生みらいつくり隊員としてガラス工芸や染物に取り組む２人の若者を迎え入れ、新たな創作活動に、意欲的に現在取り組んでいただいております。 　また、東京や大阪で開催される田舎暮らしＰＲイベントへの参加を通じて、町の魅力を伝えると同時に、米原暮らしを提案をしております。 　今後は、民間と連携した移住定住バスツアー、また、里おこしイベント伊吹の天窓への参加など、米原市への来訪者をさらにふやし、移住先として米原市が選択され、ずっと住み続けたい町としての評価が高まるよう、各種施策に取り組んでまいります。 　以上、答弁とします。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　いろんな取り組みの中で中山間地に２名のガラス工芸の方、それから染物関係の方が来ていただいているということについて、そしてまた現在、移住されて来た方が活躍されているということに対して、大変うれしく思うわけであります。 　先ほども市長が恐らく中山間地は２０４０年ごろですか、半分ぐらいになるのではないかというふうなことをおっしゃっていたわけでありますが、日本創成会議の増田さんがおっしゃっている、公表されたのでは、８９６の自治体が消滅のおそれがある。そのうちの５２３の自治体が人口１万人以下になることであるというふうに言われております。この算定根拠は２０歳から３９歳の女性人口に着目をされて、その根拠を平成２４年の合計特殊出生率が１．４１であって、そのうちの９５％が２０代あるいは３９歳の女性であると。この年代の女性が減少しているということは、人口減少に歯どめがかからないということであります。 　現在米原市の自治会において２０代、３９歳の女性が減少していることが予想できるのは、恐らく限界集落あるいは準限界集落でないかというふうに思うわけであります。 　この人口を維持していくための出生率は２０１２年現在の場合、これは２．０７、人口置換水準ですか、と言われております。現在の１．４３の出生率では将来の国の人口が、現在の約７割に、全体としても７割になってしまうと、そういうふうに言われております。先ほども申し上げましたように、危機感をやっぱり感じていただくということが大事なことでないかというふうに思うわけでありますし、それから仮に今この出生率が人口置換水準である２．０７に回復しても、今生まれた子供が次の子供を持つまでに数十年かかるわけで、その間は人口が減少し続けるということでありますので、出生率が５年おくれる、対策が５年おくれるごとに将来の安定人口が３００万人ずつ減少するというふうに言われているわけであります。 　特にこの先ほど市長の答弁にもございましたように、中山間地、限界集落あるいは準限界集落においては、本当に自治会、地域を存続していけるかどうかというそういう危機的な状況に入っていくというふうに思うわけでありますので、その先ほども申し上げましたが、危機感を持って本当にこの人口減少社会に向かっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。 　それでは、次に２問目の問題に入りたいと思います。 　６月の２２日に公示をされました第２４回の参議院選挙におきましては、７月の１０日に投開票されたわけでございます。今回の選挙は、公職選挙法が改正をされまして、１８歳、１９歳の若い方々が新たに参加する歴史的な選挙であったわけであります。さらに公職選挙法の改正がございまして、自治体に住む有権者が、誰でも投票できる共通投票所を駅やとか、あるいは商業施設等に設置できる、あるいは期日前投票で最大２時間開始時間の前倒しや終了時間の延長が可能となったわけであります。 　原則８時３０分から午後の８時までだったのを、各自治体が最長で午前６時半から午後の１０時まで広げることができるというふうに言われているわけであります。 　３点目といたしましては、投票所に同行できる子供を幼児から１８歳未満に拡大できる。これは有権者の方々が投票しやすい環境を整えると、それが投票率の向上につなげる狙いがあるということであります。 　次に、視聴障害者に筆記で候補者らの発言を説明する要約筆記者への報酬を支払えると。それから、五つ目は洋上投票の際の管理者と立会人が不要になったという改正も行われたわけであります。 　これは、１人でも多くの方に多くの有権者の皆さんに投票していただくというのが狙いであったと思うわけであります。 　総務省は第２４回参議院議員選挙の投票率は選挙区で５４．７０％、比例代表で５４．６９％であったと発表をされたわけであります。今回、２０１３年の５２．６１％、選挙区で２．０９ポイント低く、比例代表で２．０８％上回ったわけでありますが、１９４７年の第１回以降４番目に低い投票率となったと発表されたが、米原市の有権者と投票率は何％であったのか、また、期日前投票は何％であったのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　第２４回参議院議員通常選挙に関する御質問のうち、１点目の本市の有権者数と投票率、うち期日前投票所の投票者数についてお答えをさせていただきます。 　さきの参議院議員通常選挙における当日有権者数は、３万２，９４２人で、投票者数は、２万２４人、投票率は、６０．７９％でした。 　また、このうち期日前投票の投票者数は、５，３１１人で、投票率は１６．１％でした。期日前投票者数が全体の投票者数に占める期日前投票者比率につきましては、２６．５％となっており、期日前投票者比率は増加傾向にあります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　国の投票率が５４．７０％であったわけですね。米原市が６０．７９％ですね。国の投票率を大きく上回っているわけですけど、その辺の要因というのはどのようにお考えですか。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　今ほどの再問にお答えさせていただきます。 　今御指摘のとおり、国の投票率からしますと、約９％米原市が投票率が高いというふうな状況がございます。さらに県内の状況を見させていただきますと、県内１３市のうち米原市は投票率は上位から４番目ということになっております。さらに前回の３年前の参議院議員通常選挙からの投票率の向上率というふうなところでいきますと、滋賀県下でも２番目に上昇をしているというふうな状況がございます。 　各年代別にざっと確認をさせていただきますと、今回の１８歳、１９歳の投票率は本日の新聞紙上も含めて御承知のところもあるかと思いますが、２０代で１３％の増加、３０代で１４％の増加、４０代、５０代におきましても１１％から１２％ということで、かなり全年齢層におきまして、今回の参議院議員通常選挙におきましては投票率が向上に向かえたというふうな思いをしております。 　全年齢層を対象にした投票率向上に向けてのいろんな活動というのは積極的に行わさせていただいておりますけれども、今回の法改正に合わせまして市内高校の出前授業、あるいはいろんな個別の１８歳、１９歳の有権者に対する啓発活動が一定の効果を奏したのかなというふうなことも感じているところでございます。
   　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　２問目に質問する１８歳、１９歳の御答弁までいただきました。結構です。 　投票率が上がった要因ですね、こういろいろ前回参議院選の前に太田議員が質問されたときも、投票所の環境整備、駐車場とかそういうものをきちっとしていきたいということでありましたが、その辺はきちっとやっぱりできているんですかね。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　今回は、特に参議院選前には、高校での大学連携による模擬投票というふうな実施もさせていただきましたし、あとは明るい選挙のサポーター制度ということで、各年代、幅広い年代の方に御協力をいただきながら、選挙啓発活動を推進をさせていただいたというふうなところも、一つの啓発活動としては上げられるかと思います。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　全国の新しい有権者の方、新有権者の方ですね、１８歳、１９歳の方が２４０万人おられたということでありますが、この米原市の場合、１８歳、１９歳の方の投票率が、先ほどちょっと聞いた、もう一回教えてください。 ○議長（北村喜代信） 　まだ２問目は答えていないですよ。 ○１４番（鍔田明議員） 　答えてなかったんかいな。 ○議長（北村喜代信） 　２問目でいいですか。 ○１４番（鍔田明議員） 　結構です。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　通告２点目の公職選挙法の改正によります、新たに有権者となった１８歳、１９歳の有権者数と投票率についてお答えをさせていただきます。 　１８歳が有権者数４２６人、投票者数が２４２人、投票率は５６．８％。１９歳が有権者数が４０８人、投票者数が１８１人、投票率は４４．４％となっており、２０代の平均投票率の４０．１％をともに上回る結果となりました。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　再問したいんですが、やはりこの今の結果を聞いておりますと、１８歳よりも１９歳の方が投票率が低いわけですね。この要因、原因は何だと思われていますか。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　今回の選挙の各期日前投票なり当日の投票の状況を見させていただいた感想も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、今回の１８歳の有権者のうち、かなりの比率で現在高校３年生の方がございます。その中で、親子二世代、三世代がお子様とともに期日前投票等に来られるというふうな風景をかなり見させていただいた印象があります。学校でも今年度から主権者教育ということで、学生の皆さんについては教育も受けていらっしゃいますし、今回の全体的に各地域でのマスコミ、マスメディアでも情報も含めて家族の中で選挙に対する議論もされながら、二世代、三世代で投票に来られるというのが比率が高かったのかなという印象を持っています。 　もう一つ、１９歳がどうしても比率が少ないといいますのは、進学等で住居を移転をされておられたり、あるいはなかなか選挙との日程、それと学生でほかの大学連携の中でもいろいろ話は出るんですが、アルバイトと選挙が重なったときには当然アルバイトを優先するというふうな１９歳、２０代のアンケート結果もありまして、そういったところの考え方も含めて、これから選挙啓発をしていく上での課題として取り組みを進めていきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　わかりました。 　３問目の質問に入りたいんですが、滋賀県でも期日前投票の結果が全て上回って高くなっているわけですね。米原市においても先ほど答弁がありましたが、５，３１２人の方が期日前投票されている。投票率を上げるための手段、方法として、期日前投票というのは非常に有効な方法であるというふうに思うわけでありますけど、この期日前投票を先ほども一番最初に申し上げましたように、時間の制約とかもいろんなことを考慮して、より一層投票率向上につなげていけたらなというふうに思うわけでありますけど、その辺について何かお考えがあれば教えていただきたいです。 ○議長（北村喜代信） 　宮川選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長（宮川巌） 　今回の参議院通常選挙から、初めて、今までは米原市内各４庁舎で期日前投票というのをさせていただいておったんですけども、もう１カ所期日前投票所の場所を時間なり期間については、ほかの庁舎とは差異はございますけれども、新たに新設をさせていただきました。 　こういったところにつきましても、単に期日前投票所だけをふやすということではなくて、全体の各投票所の投票環境の改善とあわせて、より効率的に投票機会の公平性も保ちながら、投票率が向上につながるようにということで、今回試行的に実施をさせていただきましたが、当該地域につきましても、当然期日前投票の数値もしかりですし、全体の投票率についても一定の上昇というふうな数値も出てきておりますので、今後も地域の年齢層なり地理的な条件も踏まえて、選挙管理委員会も含めて個別に協議を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（北村喜代信） 　鍔田明議員。 ○１４番（鍔田明議員） 　いろいろ啓発をされた中で、投票率が上向いたというふうに受けとめているわけでありますが、次の選挙は来年２月が選挙であります。ここで数値目標、おっしゃっていただきたいということはなかなか難しいと思うので結構でございますけど、これ以上に投票率が上がるように、また御努力いただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北村喜代信） 　これをもって、鍔田明議員の一般質問を終わります。 　これをもって、一般質問を終結いたします。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　来る９月３０日は議員全員協議会が終了次第本会議を開き、委員長報告を行いますので、定刻までに御出席方お願いいたします。 　本日は、これで散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分　散会 　本会議録は、真正であることを認め、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　平成２８年９月８日 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会議長　　　　北　村　喜代信 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　音　居　友　三 　　　　　　　　　　　　　　　米原市議会署名議員　　鍔　田　　　明...